令和時代のフィットネスビジネス収益アップ戦略 | 「サクセス」by田村真二

令和時代のフィットネスビジネス収益アップ戦略

 

こんにちは。田村真二です。

 

 

 

台風19号は大丈夫でしたでしょうか。

 

 

非常に大型で強い台風だったため、各地に大きな被害をもたらしました。皆様の無事を祈念いたしますとともに、被災された方の早期の復旧・復興を念じてやみません。

 

 

日本列島は台風や大雨、地震や津波、噴火など様々な自然災害に見舞われ、それらは人的被害をはじめ、莫大な経済被害をもたらします。

 

 

そして、このような大災害は、いつ起きてもおかしくないと未来予測が出されています(先月千葉を襲った台風15号の約1カ月後に、再び台風が日本列島を直撃するなど)。

 

 

加えて、いまの日本はあと2つ大きな不安材料があります。それは、世界のどの国も経験したことのないスピードで迫る「人口減少」と「少子高齢(長寿)化」です。

 

 

この2つは緊急発生的な自然災害とは異なり、ゆっくりと、しかし確実に、国や企業に大きな危機を(すでに)もたらしつつあります。

 

 

厚生労働省の発表によれば、昨年(2018年)の人口自然減少(死亡数から出生数を引いた人口)は44万4085人と初めて「40万人」を超えました。

 

 

東京23区の人口でいえば、新宿区(約33万人)、品川区(約37万人)を大きく超え、近年タワーマンションが林立てする江東区(約約46万人)に匹敵する人口が、1年間で「減少」したということになります。

 

 

少子化により減る一方の生産年齢人口(15歳から65歳未満)に加えて、寿命が延び、長寿化したことで増える一方の社会保障費は、過去どの先進国も経験したことのない未知の領域へ増大しつつあります。分かっていることに目をそむけるとどうなるか・・・。

 

 

このような時代に日本企業はどうすればいいのでしょうか、何を目指していけばいいのでしょうか。私は「生産性向上」がカギであり、もはやまったなしの重要かつ緊急課題であると考えています。

 

 

 

そもそも「生産性」って何?

 

 

最近、よく見聞きする「生産性」や「生産性向上」という言葉。

 

 

よく日本では生産性(向上)というと、業務効率化、残業の削減、休日休暇の取得率向上、在宅勤務などの話が出ます。

 

 

しかし本来、国際的にも「生産性」の定義とは「1人あたりのGDP(国内総生産)」のことであり、1人あたりの付加価値額を示す尺度のことです。平たく言えば、1人あたりの儲け(粗利額)のことです。

 

 

日本はGDP総額こそアメリカ、中国に次ぐ世界第3位ですが、1人あたりGDPは世界第28位(2018年)と、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなどよりも低くなっています。

 

 

GDP総額は「1人あたりGDP×人口」ですので、日本のGDP世界第3位の理由は主に、「人口の多さ」によるものと言えます。

 

 

言い換えると、‟人口減少の先進国”日本は、1人あたりのGDP、つまり「生産性」を高めなければ、世界第3位のGDP総額を維持できないどころか、ずるずる低下していくことになると言うことです。

 

 

実は、日本は昔から生産性が低かったわけではありません。1990年には世界第9位でした。しかし、バブル崩壊後の1992年ごろから低下しはじめて、諸外国と徐々に差が開き始めたのです。中でもサービス業の生産性が特に低いということがあります。

 

 

他の先進国並みに経済成長ができない、デフレから脱却できない、会社員の給料が増えないという3つの問題には、「人口減少」と「生産性の低さ」のダブルパンチが大きな影響を与えていると言っても過言ではないでしょう。

 

 

 

異業種の経営者や起業家が「フィットネス業界」に注目

 

 

ところで、日本は人口が減少しているのだから同業者や競合が減って企業経営が楽になるか、少なくともこれまでと同じ競争環境でビジネスができるのかと言うと、そうは問屋が卸しません。

 

 

コンビニ、スーパー、ドラッグストア、ファッションアパレル店などは、どう見てもオーバーストア(店舗過多)です。今後は店舗の統廃合や「アマゾン・エフェクト」が加わりますから、生き残りをかけた熾烈な競争が強まるのは必至です。

 

 

そんなわけで、もはや「商品を売る」だけでは生き残れないと考える企業経営者や起業家が注目し始めたのが「サービス業」、その1つが、健康志向の高まりで注目を集める「フィットネス業界」です。

 

 

 

フィットネス、2018年末の総施設数は過去最多の5,818軒

 

 

実際、日本のフィットネス施設数は右肩上がりの成長が続いており、2018年末の総施設数は過去最多の5,818軒になりました。

 

 

 

 

とくに2017~2018年の新規開業数は「バブル」と言えるほどで、読者の皆さまもご存知の通り、全国至る所に24時間営業のジムやホットヨガスタジオ、月会費3千円未満の格安ジムなどを中心に、中小型店の出店が急増しました。

 

 

その結果、フィットネス業界の2018年市場規模は4,786億円と史上最高値を記録。また、施設数が急増したことで利用者にとっては選択肢が増えたとともに、利便性も高まったのではないでしょうか。

 

 

でも、経営者にとっては大変なことです。実際、ここ数年間、ジム・スタジオ・プールなどを併設した総合業態をとる大型フィットネスクラブや、10年以上続く既存企業・店舗の業績が(一部を除き)かつてと比べて低迷、または悪化する傾向が見られます。

 

 

 

明暗を分けた2つの総合フィットネスクラブ

 

 

ある総合フィットネスクラブは、商圏内に24時間営業のジムを中心に1年余りで競合が6店舗も出店しました。その影響で会員数が1割減った結果、売上も1割減りました。

 

 

別の総合フィットネスクラブでも同様に、複数の競合出店の影響により会員数が1割減りましたが、売上は以前と変わっていません。

 

 

前者と後者の違いは何か。それは、「客単価アップ施策を行っていたかどうか」でした。

 

 

 

令和時代のフィットネスビジネス収益アップ戦略

 

 

会員制フィットネスビジネスの売上高は、「会員数×客単価」です。

 

 

先に述べたGDP(1人あたりGDP×人口)に当てはめれば「1人あたりGDPは客単価」、「人口は会員数」になります。

 

 

これまで会員数を増やすことで成長してきたフィットネス企業各社は、引き続き会員数を増やすことができればいいのですが、競合増かつ人口減少の令和時代には(非常に)難しくなるでしょうし、維持することさえ困難になるかもしれません。

 

 

言うまでもありませんが、会員数を増やすことは大切です。同時に私は、既存フィットネス企業は「客単価をアップさせる成長モデル」に転換する必要があると考えています。

 

 

客単価をアップさせるためには、会員満足度の向上を伴う施策を複数打つ必要があります。あなたは、会員数だけではなく客単価をアップさせる考えをお持ちですか?実行していますか?

 

 

 

それでは次号をお楽しみに!

 

 

客単価アップ取組みについては、このプログラムで詳しくご説明しています。

 

https://www.wellness-biz.jp/service