共同通信 2022/4/25
ウクライナ政府は公式ツイッターに昭和天皇とヒトラーとイタリアの独裁者ムソリーニの写真を並べて「ファシズム（独裁的共産主義）とナチズム（ナチス思想）は１９４５年に敗北した」とコメントした。
「忖度政治」という言葉が使われるようになって久しいですが、安倍政権時代には特定秘密保護法や放送法を通じて、メディアを管理しようとする動きが強まりました。
2024年6月、鹿児島県警の捜査資料漏えい事件を巡り、県警が報道関係者の自宅を捜索していた事実が明るみに出ました。これも報道の自由の観点から、決して看過できない話です。
2024年5月には公立学校の教員の給与制度を「定額働かせ放題」とNHKが報じたことに対し、文部科学省がホームページに抗議文を掲載しています。しかし要望なら内々に伝えればいいわけで、ホームページにわざわざ抗議文を載せること自体が圧力だと言えます。
https://courrier.jp/news/archives/368311/
日本は民主主義という言葉をはき違えているように思えてなりません。
過ちを犯している政府、自民党、警察に対する批判を認めずに左翼だと言い張る人もいますが、批判を受けて改善につなげるから、国も政治も警察も正常化していくのです。圧力で批判を封じるのであれば、それは中国やロシアと変わりません。
民主主義の大原則として、「選挙での多数決の原理」と「少数意見の尊重」をあげています。
過半数が賛成したことを決定事項とし、少数派（地方、若者、社会的弱者など）の意見を排除することは民主主義とはいいません。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71471?pno=2&site=nli
一般的にはカルトといわれる創価学会や統一教会に選挙協力を依頼したり、報道機関へ圧力をかけたり、自民党のお友達だけが儲かる社会にしたり、内乱という方法で国民をコントロールしている自民党や公明党を与党にしている日本は民主主義国家とはいえません。
自民党の裏金問題、森友学園など数々の問題を起こして野党から追及を受けながらも、これにこたえることなく、愚衆政治を続けている日本に対して批判をする海外メディアも増えました。
こうした問題を放置したから日本で宗教団体や政治団体による内乱罪、テロ犯罪が起きたのではありませんか。
既に、数十人の警察官、役人、議員、企業さんは、
「日本では国をあげた嫌がらせが行われていて、当方でも対処をしたいが、声をあげると私が攻撃されてしまう。」
「日本は既に国の統治機構が破壊されており、戦争状態にあるので、警察が正常に動けるとは思えない。」
と回答されています。
合成写真を作って集団で嘘をつき、犯罪行為を正当化し、敵対者に対する誹謗中傷、暴力、殺人などを計画、実行する日本ですが、テロ犯罪を粉砕せずに日本の未来はありません。
既に一線を越えています。上記の犯罪行為は内乱罪ではないのか、国や行政は法的責任を負うべきではないのか、裁判所や国会でやりませんか。証拠物の内容は十分であると弁護士も私も十分だと判断してます。
・社会的立場のある数十人が、日本でテロ、内乱が起きていると判断をされたという事実、
・創価学会は昔から同様の犯罪行為（盗聴、誹謗中傷、謀略、嫌がらせなど）を過去５０年間にわたって続けていたという事実（報道、裁判記録にて確認済）、
・数百人が創価学会のストーカー犯罪や警察による市民の監視・圧力を糾弾するデモや署名運動をしてきたという事実、
・日本でテロ犯罪が起きていてもこれを報道しないマスコミは、ジャニーズ事務所の性犯罪問題で反省をしていなかったことになる、
・行政や企業が、明らかな法律違反と知りながら発生させた事案の数々、
・上記の点を隠そうとする役人や警察官が多かったという事実、
※まだまだありますが、他の問題はまたおいおい
これらは世界にインパクトを与えるには十分な内容だと考えています。
昨年、公明党本部、創価学会本部、警察庁前、官邸前、全国の県警本部前で、創価学会のストーカー犯罪や警察の人権侵害を批判するデモが１０回以上行われ、それに６００人近くが参加したという事実は、いかに宗教団体や国家権力による人権弾圧がひどいものかを示した形となりました。
たくさんの方が同様の犯罪の犠牲になったこともまた週刊誌などは報じています。
国家が堂々と犯罪を行うだけならまだしも、真実を公表することすらも妨害する社会的風潮は決して許されるものではありません。
日本という国は低民度で、政治の失敗により国家が没落しつつあることは明白です。
失敗から目を背けることなく、戦争犯罪を犯した罪と向き合っていただきたいと思います。
昨今の流れをみても必ずしも本件犯罪が周知される必要はなく、上記の問題が裁判所等で証明され、国を問わず一部のメディアが報じ、一部の有志たちが戦闘を開始すれば、あとはあるべき姿に向かっていきます。
創価学会の問題にせよ、テロ犯罪にせよ、これを正当化したり隠蔽できる手段は地球上には存在しないことくらい誰でも理解できるはずです。
現在も本件犯罪について、創価学会や警察に対するデモや街宣が首都圏を中心に行われていますし、ネット上でもそのような投稿を目にすることがあります。批判を完全に封じ込めることは不可能なのです。
２ちゃんねる掲示板のようなお遊びをするのは結構ですが、口止め、口裏合わせ、誘導、洗脳といった無意味なことにエネルギーを使うのはおすすめいたしません。
やがては全てが露見して大きな問題になると思いますので（国家の暴虐に怒っている人は多いですから）、マスメディアも議員も市民も、法律や人権を尊重する、常識的な行動をするのが吉ではないでしょうか。
民主主義とはなにかについてこちら記事を読んでいただきたいです。
最近の組織的嫌がらせへの抗議行動をリスト化してみました。動画にもなってますのでお時間のあるときに視聴されてはどうでしょう。
2023年12月21日 警視庁本部前 創価学会 街宣抗議 日未会 杉田勇人氏
2023年11月18日 池田大作死去を受け、首相官邸前・抗議街宣LIVE中継
2023年11月3日 NPO法人TIジャパンが「創価学会、在日、公権力による組織的嫌がらせに抗議する陳情請願キャンペーン」を開始
2023年10月21日 創価学会の集団ストーカー被害者による、福岡県警本部前・捜査要望街宣
2023年10月7日 集団ストーカー流し街宣の会主催の上野街宣
2023年10月2日 創価学会信濃町総本部へ抗議街宣 全国創価学会解散キャンペーン
2023年9月30日 創価学会解散を求める大阪デモ行進
※動画の内容は未検証です。組織的嫌がらせ犯罪の実態や創価学会等に関わる諸問題の真偽については今後当方で真実を公表しますので、それまでの間はYouTube動画をお気軽にご視聴くださいませ。
※組織的嫌がらせの被害者が多く、この問題を周知させようとしている団体がいることを証明するためにブログに掲載しましたが、いわゆる「集団ストーカー犯罪」の周知を目的として動画を紹介しているわけではないことをお断りさせていただきます。
公明党委員長をしていた矢野絢也氏の著書は、オンライン書店やアマゾンでご購入いただけます。
黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録 2009/2/27 講談社
「黒い手帖」裁判全記録 単行本（ソフトカバー） – 2009/7/2 講談社
○おしらせ
本稿は、ニュースサイト、電子掲示板、コミュニティサイト、ＳＮＳからの記事をまとめたものです。情報提供者にお礼申し上げます。
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