On Mar 2017 , a series of terror attacks by the extremist organization "Soka Gakkai" occurred in Japan.

Many members of  "Soka Gakkai" was arrested for stalking , harassing and murder a former enemy.

 

Please translate this sentence from Japanese to English (Google translation)

 

※ 4/24 わかりにくい箇所と誤解を招きかねない箇所を補足説明しました。

 

集団ストーカーという犯罪の本質は思っている以上に簡単なものなのだが、その前に、今問題になっている最も大きな集団ストーカー事案の真相を説明したい。

たくさんの公務員や政治家が認めている事実なのだから、洗いざらい公開したいと思う。

それが、組織的な嫌がらせやストーカー犯罪の抑止に繋がると考えるからだ。

 

新興宗教団体『S学会 (Soka Gakkai) 』とS学会を支持母体とする『K党 (Koumeito) 』が、まるで国家プロジェクトのごとく集団ストーカーしているが、これの正体は何だろうか。

これまで何回かブログで取り上げたが、会社の不正を内部告発した社員や大手企業相手に裁判を起こそうとしている人、S学会の脱会者、S学会の勧誘を断った人などが、今問題になっている大規模集団ストーカーと全く同じ被害を受けている。


また、S学会を批判する記事を書いたジャーナリスト、S学会の問題を取り上げた大学教授、S学会に批判的な政治家も、同じ被害を受けている。
これらの事件は、K党が自民党と組んで与党入りするまでは、マスコミが盛んに報じていた。

被害者の職業や犯行動機などは違えど、犯罪の背景にあるものはみな同じなのだ。
違うのは犯行の規模だけと言っても過言ではなかろう。

 

これらの事案に共通するものが何かお分かりだろうか。
S学会やS学会信者が嫌っている人や、外部(企業等)から暴力等の非合法行為を依頼された人に対して、組織として嫌がらせをしているのである。

新聞を良く読む人なら特段驚くべきことでもない。S学会は50年も前から、毎年のように同じようなことをしては、物議を醸してきたからだ。
組織的に嫌がらせやストーカーをする常習犯だ。

 

1970年~80年頃にかけて、S学会とK党を批判する本や雑誌の出版を妨害するために、出版社や著者に脅迫や・嫌がらせをした「言論出版妨害事件」という事件があった。
被害者は著者や出版社に止まらず、全国の書店・取次店、本の印刷所にも及び、店のオーナーや会社の社長などが襲撃されたり失踪する事件が相次いだ。
またK党の議員が著者に対して「批判本を出すなら、学会という象は、お前のようなアリを全力で踏みつぶす」と脅迫をしたこともあった。
著者の家族も、嫌がらせやつきまとい被害に遭った。
偏向報道をする今と違い、マスコミが生きていた当時は、これを重くみて厳しくS学会・K党を批判した。
国会でも教祖(池田D作)と被害者を証人喚問する話が出て、社会問題になった。
学会批判本に関係する全員に影響が及んだ、おびただしい数の被害者を出した集団ストーカー事案だったということになる。

 

[参考資料]

言論出版妨害事件 (Wikipedia)

S学会・K党の言論出版妨害事件とは?

言論出版の自由を守る会 編 「人権侵害・政権簒奪・歴史改竄 S学会・K党による言論出版妨害事件を風化させてはならない」

 

これに端を発し、S学会は批判的な思想を持つ政治家、本の著者、脱会者に嫌がらせやつきまといをするようになった。

※ 教団の解散に匹敵する大問題だったが、金と権力でいくらでも誤魔化しが利くと見るや犯罪がエスカレートさせた。


被害者は、公明党代表の矢野絢也、元顧問弁護士の山崎正友、他、原島嵩、乙骨正生、 段勲、日蓮正宗の高僧(日顕)など、著名人が並ぶ。

 

下の画像2枚は、学会が嫌う人を列記して信者に撲滅を祈らせる「悪人撲滅祈念表」である。

熱心な信者は、名前を書かれた人が不幸になるように、毎日仏壇に祈るのである。

お寺のお坊さんやごくごく普通のジャーナリストが極悪人とは笑えるが、彼らは悪いものは悪いというタイプの人だったから、教団から「悪人」のレッテルを貼られて攻撃対象にされただけの話だ。

 

 

[参考資料]

S学会の撲滅唱題会 (創価学会News)

 

集団ストーカーも同じだ。被害者は、普通の主婦やサラリーマンである。

学会の勧誘を断ったから、K党の投票依頼を断ったから、信者ともめたから、信者を訴えようとしたから、そんな理由で攻撃対象にされて嫌がらせ被害を受けているのである。

 

 

集団ストーカーが裁判で認められた事案をいくつか紹介しよう。

公明党代表の矢野絢也氏は、S学会から脅迫、私物奪取、盗聴、尾行、誹謗中傷をされ、24時間365日監視された。
S学会が組織としてストーカー行為を行っていた本件は裁判になり矢野氏が勝訴した。S学会の異常性を裁判所は認めた恰好となった。
S学会が得意とする偽造・変造技術を駆使して、無断録音した音声データを改竄して、自分達の都合の良いように編集して裁判所に証拠として提出したのだが、これが裏目に出てしまった。偽造・変造を裁判所に見破られてしまったのだ。S学会の変質性が広く知られる事件となった。
事件の前から学会幹部らが言っていた告発にお墨付きを与える結果となった。

裁判沙汰になっていないだけで、類似の事件は数千とある。


S学会は、相容れない宗教団体や政治団体にも酷い嫌がらせを繰り返してきた。
たとえば、共産党を誹謗する中傷ビラをS学会の男子部に配布させたり、日蓮宗のお坊さんを貶める下品な合成写真を作ってばらまくといった手口だ。

いずれも裁判になり、裁判所はS学会の違法性を認めている。

こちらの記事をご覧頂くとわかるようにS学会が嫌っている人に対して行われる、誹謗中傷、偽造、捏造、自作自演、成りすまし、犯罪の正当化が、S学会の常套手段であることがよく分かる。

 

[参考資料]

 S学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された


やり方はこうだ。
機関誌、座談会、井戸端会議、スマートフォンなど情報伝達媒体は何でもいいが、S学会幹部らは攻撃対象者を誹謗中傷しながら、偽造・変造した写真や録音を使って貶め、信者に「学会の正義のために仏敵を攻撃せよ」と煽っているのである。
洗脳された信者は、極悪人を裁くという目的を持って陰湿な嫌がらせや各種妨害を繰り返して被害者を虐げるが、被害者からすると、面識のない人たちから嫌がらせをされている非現実的な状態を受け入れられずパニックを起こして精神を病んでしまうのである。

 

手口はこちらに詳しい。

 http://gangstalker.info

 

マスコミが大きく報道しないから、日本にはストーカー行為を宗教活動にしている団体があるとは誰しも思わない。だから、他人に被害内容を話すと被害妄想だとあしらわれてさらに心の傷を大きくしてしまう。
これが集団ストーカーの正体だ。

こちらのまとめ記事を読むと、どんな方法を使うか想像がつきやすい。

 

[参考資料]

 こうやって相手を陥れる、暴力団も震えるS学会の犯行の手口

 

一説によると、防犯パトロールという運動を根付かせ、これを推奨しているのは、K党だといわれている。
「防犯」を騙り、S学会に不利益をもたらす市民や批判的思想を持つ人を「不審者」に仕立て上げて社会的信用を落としたり、冤罪をつくることを目的にしているのではないかとまで言われている。

S学会は「S教新聞」という機関誌を通じ、毎日のように上記の方々を口汚く罵り、地区座談会や大会があると被害者の方々の不幸を願って狂ったように信者がお祈りをしていた。

 

特に、被害者が乗った飛行機が墜落するように祈る儀式を執り行っていたのには驚かされた。
被害者を貶めたり不利益を与えるためなら、全く無関係な第三者の命などどうなってもいいと思っているから、そんな異常なことが行えるのだ。

 

[参考資料]

 飛行機墜落を祈らせるS学会 (慧妙紙)

呪いの唱題 池田S学会の勤行は祈念ならぬ怨念 (昭倫寺)

 

今でこそ、ここまで過激な活動(儀式や祈り)はしないが、そのマインドは当然のことながら今に引き継がれている。

一般の我々からするとS学会のやっていることはただの嫌がらせや犯罪行為だが、S学会からすると「(S学会がいうところの)正義を貫く宗教活動」なのである。
毒ガスを散布したオウム真理教の信者や、捕虜を躊躇いなく銃殺している洗脳された少年ISIS兵士は、これの延長線上にあるのではないかと私は思っている。
S学会が、フランスなどから反社会組織として認可され、国内でもカルトであると批判されるのは、このような理由による。

S学会の危険性と裁判沙汰の多さは、フランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でも問題視され、政府機関から反社会的カルト宗教に指定されている。 

 

[参考資料]

セクト-社会的に警戒を要するカルト団体 (Wikipedia)

 S学会のカルト認定 (資料まとめ)

 

 

集団ストーカーの主犯であるS学会という組織は、高利貸しや古物商をしていた2代目教祖の戸田氏と3代目教祖の池田氏が作り上げたといってもいい。開祖の牧口氏の教えなど消えて無くなっている。
教団の幹部はもちろんのこと、宗教や政治に詳しい有識者のほとんどは、S学会を経済団体か謀略組織としてみている。
S学会は、お金集めと謀略に長けた政治結社なのだ。
どうりで、工作活動やストーカー行為がうまいわけだ。

 

[参考資料]

 「新・創価学会を斬る」 藤原弘達(著)


このように、正しい情報源から正しい情報を得て、当たり前の判断をすれば、綺麗にまとまる。
正しい情報なのだから、誰が情報に触れても大方は同じ判断をするだろう。


集団ストーカーの歴史を説明したところでブログのタイトルにもなっている、全国規模の集団ストーカー事案に話を移したい。
今の日本は、精神病棟の中にいるのではないかと思わせるような病的な雰囲気を放っている。
200万近い信者の何割かが、先述した被害者たちにしていたような変態じみたことを、全国民にやらせようと躍起になっているから当たり前だ。

これまでは、機関誌や座談会を通じてS学会幹部らは攻撃対象者を誹謗中傷しながら、偽造・変造した写真や録音を使って貶め、信者に「学会の正義のために仏敵を攻撃せよ」と煽っていたのだが、今回ばかりは立場が逆転している。信者が無知な一般人に犯罪を焚き付けている。
200万近い信者の何割かがデマを拡散させながら、警察官や役人や企業の役職者が職権を濫用してストーカー犯罪に荷担したり、部下にストーカー行為をやらせている。


情報弱者はカルトの話を鵜呑みにして、愚か者は「祭り」感覚で、立場上犯罪に荷担せざるを得ない人達は自公政権の犯罪行為だと割り切って、犯罪をしている。
結果、日本はストーカー国になり、公務員、企業役員、愚か者など、おびただしい数の逮捕者を出し、数えきれないほどの人が不正で処分された。

我が国始まって以来の宗教犯罪となった。世界的にみても希なケースである。

カルト宗教が作った政治団体が政権与党に潜り込み、自分達の都合のいいように社会をコントロールし、教団の邪魔になる人達を無慈悲にストーカー殺人してきた歴史は紛れもない事実であるが、何を思ったか、2017年、S学会は暴走をしてしまう。
暴動を行うと知りながら、官僚や政府機関はそれを許し、企業や役所の”内部”から犯罪を拡大させていくという大技に出た。


S学会の見込みでは、特定のターゲットや反学会人は、屈してしまうとみていた。
この背後には、S学会と取引のある某大手グループ企業の存在があることも添えておく。
予想に反し、脅しがうまくいかないので、信者や協力者に工作をさせたり、被害者の盗撮を依頼した。

半年の期間を経て、集まった莫大な量の写真を加工して悪用をした。

店員や駅員にもトラブルに成りかねない異常なことをさせた。
地下サイトに誹謗中傷や怪文書を貼りだし、閲覧者を煽った。
このとき犯罪に荷担している者は、共謀罪で捕まらないようにと使用するアプリや、その使用方法などを厳重に指示をした。
加担者は、全員、共謀罪に触れる犯罪であると認識していたのだ。

 

S学会は反日左翼なカルト宗教であるが、この犯罪にも反日団体が強く関わっている。
私どもは調査の過程で、外国人の犯罪荷担率が高いことに着目して公的機関に問い合わせをしたが、やはり反日団体や諸外国の影響も受けているとのことだった。

政治に無関心な日本人ならうまくコントロールできると見たS学会は、手当たり次第に怪しげな情報を垂れ流し、情報弱者や愚か者を煽り、警察や企業役員にも犯罪をやらせた。
この犯罪が公になったら大変だぞと脅しながら、犯罪の隠蔽や犯罪の正当化もしている。

 


自分達に都合の悪い情報を封じ込め、事実を言う人に圧力を掛けたり、「真実を明らかにしようとすると殺されるぞ」的な雰囲気を放ちながら、
一方で、数百万というカルト信者やプロレスごっこを楽しんでいる底辺の者達が、デマや被害者を貶める悪評・捏造・偽造の類を拡散させたらどうなるだろうか。
結果は言うまでもなかろう。 まともな方からは、カルトが茶番を演じていると批判が相次いでいる。

S学会がしてきた組織犯罪の隠蔽と、犯罪被害者への泣き寝入りの強要と、プロパガンダを目的とした、カルト教団が演じる茶番劇なのだから、筋道など通っているはずもない。

 

警察に限らず社会全体の意見ではあるが、カルトの言っていることはおかしいところが多いのだ。
不審な話がたくさん出る割には、その場所を所轄する警察署が「不審な話」や「事案」とされるものを認識しておらず、それらはデマであると断定している。
公共機関や商業施設内で起きたとされる事象も、追跡調査の結果はそれと同じだった。
また、関東地方の数カ所の警察署では、工作の類の通報もとても多く、工作や謀略が蔓延る社会だから警戒していると仰っていた。

K党の圧力に屈せず、S学会員の上司が指示する犯罪行為に手を貸さずに、きちんと犯罪捜査をしてくださった警察官もいる。

 

それは何を意味しているのか-。 カルト集団が勝手に事実をつくりあげて拡散させているということに他ならない。
先に紹介した著名人の被害と本質は同じだ。

そもそもが、善悪や違法合法を判断するのはカルト集団ではない。何のために、警察や裁判所があるのか分かっているのだろうか。


宗教団体や企業という枠組みの中でも、電子掲示板でのやりとりでもそうだが、特定個人の個人情報を共有して、誹謗することは違法である。

「こんな客が店に来た」と店員が外部に漏らしたり、「あの人は会社の○○部に在籍していて○○の案件を扱っている」など社外の人に会社のことを話すことも違法である。

特に、集団ストーカー事案のように、被害者の動向や個人情報の拡散を狙ってやっているなら尚のことである。
捜査情報や通報者の情報を漏らす警察官などは論外である。
悲しいかな、このようなことをあちこちでやっているのである。
そして、一般市民は事情を知りながらも、犯罪を堂々とやっている。

 

就業規則も企業倫理も法律も完全に無くなっている。

政治家、企業、公務員までもが犯罪をして、犯罪の国になっているのはなぜだろうか。
それは、警察が機能していないことが一番の原因である。
次いで、人権や地域の治安改善に取り組む立場にある人が、違法、不正、不道徳なことをしているからである。

 

S学会は莫大な資産があるため、カネという飴と、同調圧力・脅迫という鞭によって市民をコントロールしている。

役所、警察にもいえることだが、K党やK党の息のかかった自民党員から犯罪を指示されれば、国の機関は従わざるを得ないのだ。残念だが、そういう社会が出来上がっている。

 

いかなる組織に対しても言えることだが、組織的嫌がらせ犯罪について意見や対応を求めても、担当者によって回答がバラバラということがままある。

担当者が犯罪者ということもあれば、犯罪者から圧力を掛けられている者、怪しげな情報に翻弄されている愚か者、利益の為に悪事に荷している者もいる。

逆に、犯罪に嫌悪感を示す方や犯罪を無くそうと努力している方もおられる。

今の社会は、組織的嫌がらせという枠組みの中では、善人と悪人がくっきりと別れているから、回答がバラバラなのだ。

 

そんな中でも、然るべき資料を提示し、何度も足繁く通い、上記に記載した事案の事実認定してもらった。

努力と誠意と技術力と関係者の厚意で、今までにないほどの成果を上げたことは誇りに思っている。

 

被害者の立場になって助言をしたり、被害者が求める情報を提供してくれる、正義の警察官、役人、議員は、上から圧力を掛けらたり不利益を受けるかもしれないことを理解のうえでの応対なので、被害者の皆様にもこの部分はご理解頂きたい。


今は、ストーカー犯罪に荷担している組織/人物を、S学会の息のかかった者たちが持ち上げるようなことをしている。
逆に、犯罪に否定的な健全な企業へは、圧力をかけたり、店舗にならず者を送り込んだり、ネットでネガティブキャンペーンを展開している。

S学会を支持母体とするK党は政権与党に入り込んでいるから、政治的な思惑も働き、カルトの犯罪になかなかノーと言えないのだ。

これが、日本を精神病棟に変えている正体だ。

 


立場のある方や、マスコミなどが犯罪をしている事実は、長く語り継がなければならないだろう。

警察に通報をすれば「集団ストーカー事案を口外した奴を処理するから、そいつの名前を言え」と脅迫され、法務省に人権相談をすれば「オマエは秘密をバラす、そういうタイプの人間なんだな」と威嚇され、ある公務員は「コノヤロー、俺に犯罪の事を吐かせるつもりだなんだな、ふざけるなコラァ!!」と罵倒してきた。
私や活動家は、日本が崩壊した様を見てきた。

以上の事実をひとつひとつ精査し、まとめ、提出し、各所に意見を伺った。

日本の破綻を認めながらも、警察は以下のように回答をした。ずばり書くと問題があるので、かなり柔らかい表現にしてある。
「国がそういう状態なので、法律が機能しないこともあるでしょう。行政の制度(自己に関する開示請求)も受理が拒否され、司法の判断(裁判)も歪められるとみていい。
そういう宗教と政党に関して、マスコミ報道や国会で審議された内容を鑑みるならば、組織的なストーカー犯罪はあるとみるべきだし、被害者も少なくはない(一人二人ではない)でしょう。」
「街頭宣伝活動などを通して、組織的嫌がらせ事案を批判してくれるだけでも、こちらとしても助かる」とも仰っていた。

詳しいことは書けないが、政権側が犯罪をやると、特に宗教団体が絡むと、警察は取り締まることが出来ないのだそうだ。

被害者の悲願だった、集団ストーカーという犯罪と国家の破綻を国が認めた。
いままでS学会のつきまといといってもピンと来なかった警察官や企業の役職者が、「集団ストーカーって、これのことを言っていたのね。」とリアルにイメージできるようになったからだ。

今回の件で、自主的に集団ストーカーやS学会のことを調べた警察官も少なくはない。

 

念のため言うが、被害者の立場になって助言をしたり、被害者が求める情報を提供してくれる、正義の警察官、役人、議員は少ない。

入念な準備もなく手ぶらで、集団ストーカーについて質問をしても、このような回答は得られることはないだろう。

いくら仕事とはいえ、誰だって自民党公認の巨大カルト組織の凶悪犯罪について触れたくはない。

集団ストーカー犯罪の存在や国家の破綻の事実認定については、私や関係者が調査資料を添えて何十回もやりとりをした上で得られた回答であることをご理解いただきたい。

 

冒頭で取り上げた、S学会の組織的嫌がらせだけでも、何万という人が直接的、間接的に関係し、事情を分かっている。
この犯罪を知っている人は、思いの外多い。

政治家でも弁護士でもない、たった数人が調査をして、これだけの事実を明らかにし、それを公的事実として記録を残した。

上記のことを否定することは、理論上不可能なのである。

公文書を改竄したり、上級職員に不正を指示することも考えられるが、その様な事をしたら、本当に日本が終了してしまう。

たかがカルト組織が自ら組織を潰すようなハイリスクな方法を取る可能性は低いとみている。

 

国の機関が白旗を揚げた中、これからどう動くべきか思案しているところだ。

アメリカでは911テロが、中国では民族虐待、韓国でも国民的政治騒動などが起きているのに、日本だけが美の国などということは有るわけがない。

 

他人を殺害したり虐待することで利益を生み、それが犯行組織や共犯団体に流れていくような、ブラックな金の流れはあってはいけないと思う。

 

何度も取り上げているが、一部の新興宗教団体は企業から依頼を受けて、会社にとって邪魔な従業員を自殺に追い込んだり集団ストーカーして精神を壊すという、犯罪行為を請け負っているという。このような事件でさえ氷山の一角なのだろうが。

日刊サイゾーの記事

 

過去の犯罪から、日本を混乱させている大規模集団ストーカーに至るまで、全てを加害者組織に責任を取らせるべきだと思う。

自公政権は解散し、維新が自民と繋がれば、今とは比べものにならないほど治安は良くなり、景気も回復するだろう。

パワハラ、セクハラ、学校のイジメが激減することは目に見えている。

組織票欲しさに、ストーカー殺人を宗教活動にしているカルト宗教と手を組む自民党の異常さを正す絶好の機会ともなり得る。

与党の暴走を防ぎ、野党の存在意義を作り出す契機にもなるだろう。

 

 

被害者の皆さんも、勇気があれば何でも出来ると信じ、やれることをやっていただきたい。
東京オリンピックが終わってしまえば、日本の雇用も低下し、政治的な動きも無くなり、悪い意味で落ち着きを見せ、犯罪の解決は一層難しくなるだろう。
異常な状態が長く続いてしまえば、異常なものが当たり前にみえてしまう。ストーカー犯罪はこうやって社会に根付いていくのだから。

今はカルトの自作自演やプロパガンダ が盛んであるが、これが続く限り、被害者は取り入る隙を見いだすことができず、草の根運動をしても思うような結果は出ないかもしれない。
今後、チラシ配布やチラシ掲示をお願いしても、「商売に触るから」という理由でチラシの受け取りや掲示を断られるような社会になるとも限らない。

幸い、S学会は、お痛をしすぎてしまい、結果、自らが集団ストーカー犯罪の存在を証明してしまい、公的機関や企業も集団ストーカーを認める形となった。活動家をバックアップをすると形だけでも言ってくれている方々もいるので、今は活動するには絶好の機会であると捉えている。

難しいことをせずとも、警察に行って被害の記録を残したり、証拠があるなら町内会で話題にしたり政治家の事務所に行って集団ストーカー問題を提起するだけでも、微力ながら前進する。
いくら被害を嘆いても、国が犯罪を認めているので、黙っていても状況は変わらない。
つらいかもしれないが、証拠を集めて改善を求めるか、他の集団ストーカー事案を引き合いに出して抗議するしか方法はない。
勇気のある方は、とにかく突き進んでみよう。結果は大なり小なり必ずついてくるのだから。

 

犯罪を無くすことが出来るかもしれないせっかくのチャンスなのだから、億劫がらず、怖がらずに行動を起こそう。

 

 

○おしらせ

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