筆者の母校である香川大学経済学部は今朝、後期試験の合格発表であった。
入試制度直前という「危険」な状況下であったため、「後がない入試」の割には入試倍率は盛り上がらず、前期・後期通じて競争率は低迷した。
ただし、受験前後に世界的に流行してきた新型コロナウイルスの影響は、出願手続後に深刻さがエスカレートしたこともあり、あまり反映されていないとみるのが妥当である。
東京オリンピックの予定通りの開催が危ぶまれるようになった今週末、またまたショッキングなニュースが飛び込んできた。
ｙａｈｏｏニュースより
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＞イタリア、1日の死者が約800人に急増 企業活動ほぼ全面停止
3/22(日) 10:47配信ロイター
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアで２１日、１日の死者が約８００人近くに急増した。累計の死者数は震源地となった中国をすでに抜いて世界最悪で、５０００人に迫ろうとしている。
［ローマ ２１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアで２１日、１日の死者が約８００人近くに急増した。累計の死者数は震源地となった中国をすでに抜いて世界最悪で、５０００人に迫ろうとしている。
イタリア政府は４月３日まで、スーパー、薬局、銀行、郵便などのほか、交通機関や物流サービスを除くすべての企業活動を停止することを命じた。コンテ首相はフェイスブックに動画を投稿し、「第２次大戦後で最も深刻な危機」と述べ、「不可欠な生産活動のみ許可する」と付け加えた。
イタリアでは２１日、７９３人の死者を確認。およそ１カ月前に症例が発生してから、１日の死者数としては最悪となった。累計の死者数は４８２５人に達した。感染者は４万７０２１人から５万３５７８人に増加した。
感染拡大の影響が最も深刻な北部ロンバルディア州は死者３０９５人、感染者２万５５１５人と、依然として危機的な状況にある。
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脆弱とはいえ、ＥＵ域内第三位の経済規模をもつイタリアで新型コロナウィルスの蔓延がおさまらない。感染者は短期間に５万人に達し、死亡者も中国の「公式発表数字」を抜いてしまった。米国でもカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントン州と、重要州で次々と自宅待機の指示がでている。
「これじゃあ留学できない」と悲嘆にくれる日本国内の国際系学部の在学生の声とはうらはらに、欧米の事態は急速に悪化し、すでに各国経済には世界大戦級の影響が出ていると考えるべきである。
失業者を軍人と軍需吸収し、膨大な軍需物資への需要を創出する戦争は「究極の公共事業」という不謹慎な比喩がある。
が、未知のウイルスとの闘いでは医薬・医療品には大きな需要があるだろうが、一般の労働者には何の寄与もない。むしろ、世界規模のサプライチェーンが寸断され、失業の危機にさらされる。工場が動かない以上、レイオフは必然だろう。
殆どの生産活動を停止する以上、今年度のイタリアのＧＤＰは急降下、にもかかわらず財政規律を無視して巨額の予算を投入して医療や雇用を守るために政府がお金をばらまく。いつまで続くかわからない現状で、先進格国はすでに「出し惜しみなし」の政策総動員状態である。
ひるがえってわが日本は加工貿易で生きている国である。いずれ、その影響は日本にも押し寄せる。
この混乱がいつ収束するかはまったく見えない。が、最短でも１～２年の混乱は避けられないのではないか。
過去、大規模な経済変動により、大学入試の偏差値も大幅に変動した。
入試にはお金がかかる。まして、その後の４年間、６年間の学費となると・・・。保護者の収入が安定していないと、なかなか大変である。
最近でも、バブル経済期には軒並み旧帝大クラスに膨張していた首都圏の有名私立大学が一気に志願倍率を減らしたことは記憶に新しい。その後、「アベノミクス景気」で回復してきていた私立大学人気だが、人気のあるのは都会の一部有名大学だけで、一方では１８歳人口の全体的な減少により、特に地方の底辺私立大学の経営危機が表面化し、そのうちいくつかは公立大学に転換して命脈をつないできた。
しかし、もともと消費税の引き上げ後急速に景気が低迷していたなかで、今回の新型コロナウィルスの世界的流行は、税収にきわめて深刻な影響をもたらしかねない。
不景気＝国立大学という公式が、また復活するのであろうか。