奥さんを役員にして節税

奥さんが働いていて、旦那が社長で役員報酬を月額100 万円したとします。

このような場合は、旦那の役員報酬を減らして、奥さんにも役員報酬を支給する

という方法があります。

仮に、社長（旦那）の役員報酬を60 万円、奥さんの役員報酬を40 万円とします。

二人の役員報酬を足すと世帯合計の役員報酬は同じく100 万円になります。

一方、二人合計の所得税・住民税は、旦那一人で100 万円の役員報酬をもらう

場合と比べると約70 万円ほどの減少が見込まれます。

家族ですから、仕事を手伝ってもらって、そのついでに節税ができる。

非常に良い方法だと思いますが、どうでしょうか？

役員報酬は上手に設定しよう！

節税を考えて役員報酬を決めていますか？

これは先日ある税理士さんから聞いた話です。

次の例をみて下さい。

●役員報酬　30 万円　　　会社に1,000 万円程度の利益が出る。

●役員報酬　100 万円　　 会社には150 万円程度の利益が出る。

これだけみると、役員報酬３０万円のほうがいいじゃないかと考えるかもしれません。

しかし、個人の所得税も比べてみると・・・

●役員報酬　30 万円　　　法人税と個人の所得税を合わせると350万円程度

●役員報酬　100 万円　　 法人税と個人の所得税を合わせると250万円程度

つまり、役員報酬を１００万円もらったほうが、税金を考えると得であるということです。

会社に利益が出ることが見込まれるのであれば、ちゃんと節税を考えて役員報酬を決めたほうが良いということですね。

グッドウィルに返還請求

グッドウィル・グループが派遣労働者の給与から1回の労働につき200円を「データ装備費」として天引きしていた問題で、派遣労働者26人は23日、同グループの派遣会社グッドウィル（東京都港区）を相手に、天引き分計約455万円の返還を求め、東京地裁に提訴した

８月２４日　時事通信社　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000193-jij-soci

グッドウィルは、従業員の同意や労使協定なしにデータ装備費を天引きしていたということ。就業規則に規定はしていたようですが、それでは天引きできません。既に２年分のデータ装備費返却は決めているようですが、提訴をした方は全額返金を要求しているとか。当然ですね。何故、２年なのか。単に法律で２年の時効となっているからでしょうか。常識から考えれば全額返還は当然。悪あがきにしか思えません。

「パートから正社員」9.4％、0.8ポイント上昇・06年、厚労省調査

厚生労働省が22日発表した2006年の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が9.4％と前年より0.8ポイント上昇した。「正社員からパート」は横ばいの8.9％で逆転した。雇用情勢の改善を反映した。

８月２２日　NIKKEI　NET

企業が正社員にシフトしているということだろうか。雇用情勢が改善してパートに甘んじていた人が正規雇用を求めて転職しているのでしょう。

セブンイレブン、日払い臨時バイト導入

セブン―イレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録、急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付け、給料は仕事の後に支払う。

８月２１日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

飲食店やコンビニエンスストアなどではアルバイトやパートを中心に人で不足が深刻になっています。その解決策としてこのような対応を考えたのでしょう。ただ、正社員に関して言えば他の業種でも同じく採用難となっています。採用難を乗り切るためには、この事例のように「柔軟な働き方を認める」ことがキーポイントとなるでしょう。

中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保

経団連が会員企業６６７社から回答を得た２００６年４月入社の新卒者初任給調査によると、大企業（従業員３０００人以上）の初任給を１００とすると、中小企業（同１００人未満）の大卒事務系は１０５・７で、前年の１０２・９から２・８ポイント上昇。短大卒事務系は１１８・１（前年１０５・６）、高卒事務系も１１０・５（同１０２・４）と、いずれも大企業との差が広がった。

８月２０日　ＹＯＭＩＭＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000101-yom-bus_all

採用氷河期を迎え、イメージが良い、採用条件の良い大企業に就職を希望する人が多くなっています。そうなると中小企業は、給料を上げてでも引き付けようとするのでしょう。ただ、求職者は給料だけで判断しているわけではありません。給料も含めて、ここに入りたいなと思えるような未来の展望を示すことが大事。

パソナ、派遣社員に交通費支給

人材サービス大手のパソナは20日、派遣社員に対し交通費の支給を始めたと発表した。大都市周辺で1カ月以上継続して働いている人が対象で下限は月額3000円。派遣先企業に任意で交通費全額の上乗せを要求し、実際の企業側の支給が3000円に満たない場合は不足分をパソナが負担する。人手確保が難しい地域で派遣社員を囲い込む狙い。給与と別に交通費を支給する取り組みは、派遣業界大手で初めて。

７月２１日　NIKKEI　NET

採用氷河期に突入し企業の人材確保が厳しくなっています。そして派遣会社に依頼したりするわけですが、人材確保が難しいのは派遣会社も同じ。特に都市部では競争が激しくなっているようです。今後も色々な形で他社との差別化を図ることでしょう。ただ、人が働きたいと思うのはお金の条件だけではないと思いますが・・・

中小零細企業の４割が賃上げ・厚労省調査

厚生労働省は20日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の下部組織である「目安に関する小委員会」の初会合を東京都内で開き、中小・零細企業の2007年の賃金改定状況の調査結果を報告した。これによると、今年1―6月に賃上げをした事業所は全体の39.3％で、前年の調査より2.8ポイント増えた。賃下げをした所は同0.5ポイント減の1.5％。

７月２０日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

賃金の上昇率で言うと0.7％ということ。仮に３０万円であれば2100円ということですね。大手企業と比べれば低いと言えますが、昇給が復活したことは中小零細企業の業績も向上しつつあるということですね。

外食大手、パートやバイトの定着競う

外食大手はパート、アルバイトの定着率向上に取り組む。すかいらーくは給料日前に給与を受け取れる「前給」制度を8月から主力チェーンで採用。長崎ちゃんぽん大手のリンガーハットは時給引き上げや賞品がもらえる表彰制度を導入した。研修制度の充実など技能向上の機会を増やす企業もある。外食は他の産業以上に新規採用に苦労しているため、人材の引き留めによって人手を確保する狙いだ。

７月２１日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

確かに給料は大きな要素です。しかし、多少の違いであればそれほど決定的なものとはなりません。働きやすさが一番大きいと思います。働く時間帯を柔軟に決められる、自分のやりたい仕事ができる、そこで技能を学んで成長できる、その結果給料もあがるなど。

待遇改善というと給料ばかりに目がいきがちですが、給料は処遇の一部でしかありません。

入社先決定、学生の５割・日経、ネット調査

来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とＮＴＴレゾナントのｇｏｏリサーチが実施したネット調査によると、７月初旬までに５割強の人が入社企業を決めていることがわかった。卒業まで約９カ月残した時点で多くの学生が就職活動を終了、企業が人材を早めに確保する動きが例年以上に活発だったことを裏付けた。就職活動を終えた学生の４割強が東証・大証１部上場企業を選択、企業規模による採用力の格差が一段と開いている可能性が高い。

７月２０日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

採用力の格差とは何でしょうか？簡単に言えば「この会社にいれば、やりたいことができる。雰囲気も良く、風通しが良さそう。つぶれる可能性も少ないので安心だ。」このようなことがアピールできる会社ではないでしょうか。採用といえば、賃金など処遇にばかり目を向けることが多いようですが、判断基準は処遇だけではありません。

賃金などの処遇にしても昔と違い初任給が高ければＯＫということではありません。将来にわたって賃金がどのように推移していくか。ここで明るい展望を見せることができれば、より良い人材を確保できることでしょう。