久しぶりにメンタルヘルスネタです。
厚生労働省は先月、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災 補償状況」 を取りまとめ、公表しています。
その公表によると、精神障害による労災請求件数が、２年連続で過去最多を更新しました。
とりわけ、労災が認められた人のうち、対人関係のトラブルが原因だったのは６５人で前年度から倍増している点が注目に値するところ。
今は、仕事の量よりも、むしろ職場の人間関係が、メンタルヘルス不調の原因となっている傾向があることがわかります。
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106150113.html
さらに、先月、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、農・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所14,000ヶ所を対象に行った、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」 結果を報告しています。
それによると、メンタルヘルス不調者が現れる原因（複数回答）としては、「本人の性格の問題」が67.7%と7割弱を占めてトップ、次いで「職場の人間関係」(58.4%)、「仕事量・負荷の増大」(38.2%)、「仕事の責任の増大」(31.7%)、「上司・部下のコミュニケーション不足」(29.1%)、「家庭の問題」(29.1%)、「成果がより求められることによる競争過多」(12.6%)と続き、ここでも長時間労働は、9.2%に過ぎないとされています。
また、産業別でみると、医療・福祉で76.6%ともっともメンタル不調者のいる割合が高く、次いで情報通信業の73.0%、製造業が67.9%と続いています。
この３産業を企業規模別にみても、不調者の多かった1000人以上規模の割合が高いわけではなく、３産業の業界の特性と考えてよさそうです。
トップの｢医療・福祉｣ですが、私の実感では、介護関係の事業所が特に多いように感じています。
それに続くのが、情報通信業、つまりコンピュータ関連なんですね。
私もＳＥとして２０年以上現場を知る一人として、これもさもありなんというところ。(-_-;)ｳｰﾑ
問題は、ダントツの原因である、｢本人の性格の問題｣と｢職場の人間関係｣。
その２つの根本となる要因としてあるのが、おそらく職場でのコミュニケーション不足ではないでしょうか。
産業別１位の医療・福祉の現場、それから2位の情報通信業。
これらの業界は、おそらくは、体力、特に精神的にハードな仕事です。
あまり先のことを見る余裕がなく、目先の仕事だけで”いっぱいいっぱい”になりがちな職場のように思います。
ある時ふと見渡せば助けてくれる上司や仲間がいないことに気づき、それまで持ち続けた意識レベルに風穴が空いた時、心を病みます。
現代の職場では欠かせない、携帯電話やメールでの報告や相談というのは、直接表情を挟まないので誤解や摩擦を生みやすく、そういった便利な”道具”の活用にもコミュニケーション不足を加速させている一因があります。
メンタルヘルス不調者を出したら、会社のキャッシュアウトはもちろん、総務の方のエネルギーも相当なものとなります。
休職社員の仕事を頑張ってサポートしていた周りの社員が、今度はメンタルヘルス不調になるという、負の傾向もあります。
だからこそ、医療・福祉の業界、情報通信業、特にこの2つの業界では、メンタルヘルス対策を重視した労務管理や就業規則の整備が大切なのです。
このあたりは、ぜひともご相談下さいネ。<(_ _)>
さて、職場の精神疾患について、もう１つ、先月はセクハラについての労災認定基準が厚労省から報告されていました。
それによると、勤務先の関係者から繰り返し胸や腰を触られた場合は、原則として労災と認定。
触られたのが１度だけでも、職場が改善措置を取らなかった場合は労災とするなど、事業者側の対応を重視したものになっており、この点でも就業規則でのルール化とその実施が大きなポイントとなっています。
あらかじめ整備された規律に基づいて、会社は毅然とした立場を取らなければいけないのです。
その場、その時で、対応を現場に任せるのが一番よくないのですからネ。
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106230101.html
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY201106230641.html
メンタルヘルス不調者を出しやすい、業界や会社規模の特性はありますが、「本人の性格の問題」や｢人間関係｣が原因ということならば、長時間労働がないような普通の職場でも起こりうること。
結局どんな職場でもメンタルヘルス対策を考えておかなければいけない、これが日本の職場の現実といえるかと思います。
決して対岸の火事ではないのです！
http://www.roumusupport.jp
厚生労働省は先月、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災 補償状況」 を取りまとめ、公表しています。
その公表によると、精神障害による労災請求件数が、２年連続で過去最多を更新しました。
とりわけ、労災が認められた人のうち、対人関係のトラブルが原因だったのは６５人で前年度から倍増している点が注目に値するところ。
今は、仕事の量よりも、むしろ職場の人間関係が、メンタルヘルス不調の原因となっている傾向があることがわかります。
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201106150113.html
さらに、先月、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、農・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所14,000ヶ所を対象に行った、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」 結果を報告しています。
それによると、メンタルヘルス不調者が現れる原因（複数回答）としては、「本人の性格の問題」が67.7%と7割弱を占めてトップ、次いで「職場の人間関係」(58.4%)、「仕事量・負荷の増大」(38.2%)、「仕事の責任の増大」(31.7%)、「上司・部下のコミュニケーション不足」(29.1%)、「家庭の問題」(29.1%)、「成果がより求められることによる競争過多」(12.6%)と続き、ここでも長時間労働は、9.2%に過ぎないとされています。
また、産業別でみると、医療・福祉で76.6%ともっともメンタル不調者のいる割合が高く、次いで情報通信業の73.0%、製造業が67.9%と続いています。
この３産業を企業規模別にみても、不調者の多かった1000人以上規模の割合が高いわけではなく、３産業の業界の特性と考えてよさそうです。
トップの｢医療・福祉｣ですが、私の実感では、介護関係の事業所が特に多いように感じています。
それに続くのが、情報通信業、つまりコンピュータ関連なんですね。
私もＳＥとして２０年以上現場を知る一人として、これもさもありなんというところ。(-_-;)ｳｰﾑ
問題は、ダントツの原因である、｢本人の性格の問題｣と｢職場の人間関係｣。
その２つの根本となる要因としてあるのが、おそらく職場でのコミュニケーション不足ではないでしょうか。
産業別１位の医療・福祉の現場、それから2位の情報通信業。
これらの業界は、おそらくは、体力、特に精神的にハードな仕事です。
あまり先のことを見る余裕がなく、目先の仕事だけで”いっぱいいっぱい”になりがちな職場のように思います。
ある時ふと見渡せば助けてくれる上司や仲間がいないことに気づき、それまで持ち続けた意識レベルに風穴が空いた時、心を病みます。
現代の職場では欠かせない、携帯電話やメールでの報告や相談というのは、直接表情を挟まないので誤解や摩擦を生みやすく、そういった便利な”道具”の活用にもコミュニケーション不足を加速させている一因があります。
メンタルヘルス不調者を出したら、会社のキャッシュアウトはもちろん、総務の方のエネルギーも相当なものとなります。
休職社員の仕事を頑張ってサポートしていた周りの社員が、今度はメンタルヘルス不調になるという、負の傾向もあります。
だからこそ、医療・福祉の業界、情報通信業、特にこの2つの業界では、メンタルヘルス対策を重視した労務管理や就業規則の整備が大切なのです。
このあたりは、ぜひともご相談下さいネ。<(_ _)>
さて、職場の精神疾患について、もう１つ、先月はセクハラについての労災認定基準が厚労省から報告されていました。
それによると、勤務先の関係者から繰り返し胸や腰を触られた場合は、原則として労災と認定。
触られたのが１度だけでも、職場が改善措置を取らなかった場合は労災とするなど、事業者側の対応を重視したものになっており、この点でも就業規則でのルール化とその実施が大きなポイントとなっています。
あらかじめ整備された規律に基づいて、会社は毅然とした立場を取らなければいけないのです。
その場、その時で、対応を現場に任せるのが一番よくないのですからネ。
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106230101.html
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY201106230641.html
メンタルヘルス不調者を出しやすい、業界や会社規模の特性はありますが、「本人の性格の問題」や｢人間関係｣が原因ということならば、長時間労働がないような普通の職場でも起こりうること。
結局どんな職場でもメンタルヘルス対策を考えておかなければいけない、これが日本の職場の現実といえるかと思います。
決して対岸の火事ではないのです！
http://www.roumusupport.jp