ニュージーランド・クライストチャーチを襲った大地震で、不明となっている日本人の安否が、なかなか掴めないようです。
ご家族の方の心労もいかばかりかとお察しいたします。
ニュージーランドに向かわれた家族の方も多いと聞きます。
居ても立ってもいられないお気持ちは当然です。
こういった天災、あるいは犯罪の被害、もしくはその身近な親族となった場合、仕事を休まざるをえない事態になってしまいます。
年次有給休暇があればそれを使うことが考えられますが、今の時期のように期末が近いと残日数が少ないこともあるかもしれません。
身内の結婚や葬儀といった、冠婚葬祭については特別休暇を規定していても、このような不測の事態についての休暇をルールしている会社は少ないのではないかと思います。
ノーワークノーペイの原則からすると、休んだ日は欠勤として、給与から控除しても法的には問題ないかもしれません 。
でも身近な親族が事故（事件）にあったことによる、精神的ショックや身体の不調で追いかまれている中、さらに経済適負担が追い打ちをか けてしまうことになってしまいます。
就業規則で規定化することまではお勧めしませんが、被害者等になった場合は超法規的処置で特別休暇を与えることがあると周知しておくだけでも、従業員の安心感は全然違うと思います。
事故だけではなく、凶悪犯罪も増えてきた日本。
明日は我が身となる可能性は誰も否定できません。
被害者やそのご家族の方が会社を辞めることのないよう、休みについて配慮することも、被災者保護の一つのかたちではないかという気がします。
特に心が弱っているときの温かい気持ちは、心に染みます。。
生存の可能性が低くなると言われている、「被災後72時間」が経過しました。
ただ、無事を祈ります。。
http://www.roumusupport.jp
ご家族の方の心労もいかばかりかとお察しいたします。
ニュージーランドに向かわれた家族の方も多いと聞きます。
居ても立ってもいられないお気持ちは当然です。
こういった天災、あるいは犯罪の被害、もしくはその身近な親族となった場合、仕事を休まざるをえない事態になってしまいます。
年次有給休暇があればそれを使うことが考えられますが、今の時期のように期末が近いと残日数が少ないこともあるかもしれません。
身内の結婚や葬儀といった、冠婚葬祭については特別休暇を規定していても、このような不測の事態についての休暇をルールしている会社は少ないのではないかと思います。
ノーワークノーペイの原則からすると、休んだ日は欠勤として、給与から控除しても法的には問題ないかもしれません 。
でも身近な親族が事故（事件）にあったことによる、精神的ショックや身体の不調で追いかまれている中、さらに経済適負担が追い打ちをか けてしまうことになってしまいます。
就業規則で規定化することまではお勧めしませんが、被害者等になった場合は超法規的処置で特別休暇を与えることがあると周知しておくだけでも、従業員の安心感は全然違うと思います。
事故だけではなく、凶悪犯罪も増えてきた日本。
明日は我が身となる可能性は誰も否定できません。
被害者やそのご家族の方が会社を辞めることのないよう、休みについて配慮することも、被災者保護の一つのかたちではないかという気がします。
特に心が弱っているときの温かい気持ちは、心に染みます。。
生存の可能性が低くなると言われている、「被災後72時間」が経過しました。
ただ、無事を祈ります。。
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