障害者雇用④(障害者雇用④(令和3年度障害者雇用状況) | あなたの会社の参謀として、労務トラブルを限りなくゼロに近づける方法を教えます。

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100社以上の中小企業を支援してきた社会保険労務士が
人の問題に悩む経営者に教える
労務トラブルが起きるリスクを減らして企業を守る方法。

経営者の皆様、こんにちは。    
    
労務トラブル予防専門社労士、    
高野 裕一です。    
    
先日、厚生労働省より    
障害者雇用状況の結果が    
公表されました。    
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気になるのは、    
>法定雇用率達成企業の割合は47.0%    
>(対前年比1.6ポイント減少) 

という箇所です。    
    
法令上、    
事業主に対し、    
常時雇用する従業員の一定割合    
民間企業の場合は2.3%)    
以上の障害者を雇用することが    
義務付けられております。    
    

雇用障害者数が    
過去最高を更新していることからも    
障害者雇用に対する意識は以前より高まっております。
    
しかしながら、    
法定雇用率達成の割合が    
減少していることからも    
特に中小企業においては、    
障害者雇用が難しいことが分かります。    
    
とはいえ、    
法定雇用率が未達成の場合には    
納付金などのペナルティも発生致しますので、    
経営者の皆様におかれましては、        
法令違反にならないよう、        
速やかに対策を講じることを推奨致します。