平成30年度法改正⑯(裁量労働制の延期について) | あなたの会社の参謀として、労務トラブルを限りなくゼロに近づける方法を教えます。

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人の問題に悩む経営者に教える
労務トラブルが起きるリスクを減らして企業を守る方法。

経営者の皆様、こんにちは。    
    
労務トラブル予防専門の社労士    
高野 裕一です。    
    
先日、こんなニュースがありました。    
    
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気になるのは、    
>裁量労働制拡大の実施時期を    
>2020年4月とする方向で検討に入った。
 

という箇所です。   
    
以前のブログでもお伝え致しましたが、    
裁量労働制とは、    
労働時間の量と成果が比例する    
工場労働者を対象とした規制ではなく、    
別の規制が必要になる    
ということから出来た労働時間の制度
になります。    
    
今回の経緯から考えますと、    
実施時期の延期は避けられないと考えますが、    
当該制度の改正案は、    
2015年にも国会での合意が出来ず、    
継続審議になった
という過去がございます。
    
    
現在の労働基準法の成立が    
昭和22年になりますので、    
現在とは、大きく社会状況が異なります。    
    
今回の裁量労働制の改正の是非に関わらず、    
現在の制度が限界に来ているのは間違いありませんので、    
国会の議論を深めて頂き、    
一刻でも早く抜本的な改正を進めて頂きたいと考えます。
    
    
経営者の皆様におかれましては、    
大きな影響のある法改正になりますので、    
詳しい情報が入り次第、    
改めて、お伝え致します。