経営者の皆様、こんにちは。
労務トラブル予防専門の社労士、
高野裕一です。
先日、こんなニュースがありました。
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気になるのは、
＞グループ全15社で働く
＞全てのパート・アルバイト約1万7000人を
＞4月から期間の定めのない無期雇用契約に転換する
という箇所です。
以前のブログにも記載しましたが、
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法令では、
「有期契約労働者の方に対して
契約更新を繰り返し、
通算して5年以上経過となる時点で
本人が無期雇用社員（≒正社員）を希望した場合には
無期雇用社員に転換しなければならない」
（労働契約法18条）
と規定されています。
記事にもありますが、
＞契約社員やパートなど
＞有期契約で5年を超えて同じ企業で働く人が申し入れれば、
＞無期雇用に転換するルールが4月から始まる。
ことになりますので、
その対応策として導入する施策になります。
人材の確保が大きな課題となっておりますので、
大手企業を中心にこのような施策を導入する企業が
増えることが予想されます。
経営者の皆様におかれましては、
法令を遵守するのは勿論のこと、
人材確保の施策としても必要になる可能性がございますので、
くれぐれもご留意下さい。