日通、非正社員に同一賃金 フルタイムに正社員水準 4月から | もっと知りたい労働法!

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東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。


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 物流大手の日本通運は八日、四月一日から非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を明らかにした。働き方改革関連法では、大企業と派遣会社は二〇二〇年四月から不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を義務付ける。日通は組織改革を進めており、前倒しの動きが加速する形で導入する。

 日通の社員は、全国転勤がある正社員が約一万一千人、転勤のない正社員(エリア職)が約一万六千人、有期雇用の非正社員が約一万三千人。このうちフルタイムで働く非正社員が、エリア職と同じ賃金体系に切り替わる。対象は数千人規模になる可能性がある。

 日通は正社員の待遇を改善することで、運転手や営業職などの人材確保を目指す。

 日通は正社員の新評価制度も導入する方針だ。入社年次や勤続年数に基づいて賃金が増えていく仕組みを見直し、役割や役職を重視した制度を取り入れる。

 同一労働同一賃金は、派遣会社以外の中小企業でも二一年四月から適用される。厚生労働省の指針は、基本給について能力や経験が同じなら「(正社員と)同一の支給をしなければならない」などと規定している。国内ではイケア・ジャパン(千葉県船橋市)などが既に導入している。

東京新聞

 

 ドライバーの人材確保に苦戦している運送業の会社は多いです。いち早く、格差解消やよい労働条件で働ける会社をアピールすることが人手不足解消につながりそうですね。ここで、人事評価が重要です!!人事評価をして連動する賃金表があることが、年齢や勤続年数だけはなく能力や役割による判断も含めて賃金決定の根拠となります。能力評価、役割評価に対する賃金等級をあらかじめ定めておくことで、同一労働かそうでないかの判断がされ、かならずしもみんながみんな同一賃金でなくてもよいということになります!

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