会社のマイナンバーの対応 大丈夫? ① | もっと知りたい労働法!

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マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に!


国民一人ひとりに12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、政府は、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード(マイナンバーカード)の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。

社員は自治体の窓口に足を運ばなくても済み、企業や市町村も事務負担が軽くなる。

(読売新聞)


マイナンバーの『通知カード』が10月に発送されますが、『個人番号カード』については来年1月以降交付が開始されます。


『通知カード』と『個人番号カード』の違いは?


『通知カード』  マイナンバー、生年月日、性別、氏名、住所が記載されたカードです。マイナンバーをお知らせし、個人番号カードの交付を受けるまでの間利用可能です。ただし、番号法に基づく本人確認のための他の証明書類等を一緒に提示しなければなりません。


『個人番号カード』  マイナンバー、生年月日、性別、氏名、住所のほか顔写真が記載された、身分証明書として利用できるICチップ付きプラスチックカードです。顔写真が付いているため、他の証明書類の提示をせず利用できます。『通知カード』の発送と一緒に『個人番号カード』の交付申請書が送られてきますのでぜひ申請をしましょう!(スマホからの申請も可能)受け取りは後日、市町村窓口で…ということでした。


しかし、会社が一括申請により会社に自治体職員が出向いて本人確認を行い、後日、本人に郵送でお届けという形で受け取ることが可能。会社はこのタイミングでマイナンバーの収集もできますからメリットありですね!


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