【163話】働き方改革セミナーを実施 | 川崎の社会保険労務士 『志経営のススメ』

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川崎でひっそりと開業した社労士が、日常のこと、仕事のことそしてちょっとだけ情熱をもっている志経営について不定期に更新する。


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先日川崎南法人会所属の会社様向けに「働き方改革」セミナーを実施しました。

 

 

働き方改革法案の内容と、

過重労働対策の方法や仕組みづくりについてお話しさせて頂きました。

 

 

法改正内容は下記のとおりです。

 

<時間外労働の上限規制> 大企業2019.4~ 中小企業2020.4~

時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間となります。
特別条項は年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度となります。

 

<年次有給休暇の年5日取得義務> 2019.4~ 

年10日以上の年休付与者は、毎年、時季を指定して年5日の取得を義務となります。

 

<フレックスタイム制の見直し> 2019.4~ 

フレックスタイム制の清算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長となります。

 

<長時間労働者の医師面接指導の見直し> 2019.4~ 

長時間労働者の医師面接指導の時間外労働を月100時間から月80時間に引下げます。

 

<労働時間の状況の把握の実効性確保> 2019.4~ 

管理監督者を含むすべての労働者について現認や客観的な方法による労働時間の把握が義務化となります。

 

<月60時間超の時間外労働の割増率引上げ> 2023.4~ 

中小企業には猶予されていましたが、

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上となります。

 

<勤務間インターバル> 2019.4~ 

前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保を行う制度です。努力義務です。

 

<同一労働同一賃金> 大企業2020.4~ 中小企業2021.4~

短時間・有期雇用労働者・派遣労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差を解消する制度です。

 

<高度プロフェッショナル制度の創設> 2019.4~ 

年収1,075万円以上の特定高度専門業務従事者に対する労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定が適用除外となります。

 

早いものですと来年の4月からスタートとなります。

改正に対応するためには、今から準備しておく必要があります。

 

対応法にお困りの企業様は是非ご相談ください。

 

「いい会社をひとつでも多く・・・」
社会保険労務士こころざし経営労務事務所

 

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