4月事務所通信発信しました。 | 北千住の社会保険労務士、行政書士 古谷「相続はお任せ!想いをつなぐ相続のお手伝い!」 相続・遺言、保険の相談はオフィス・フルヤへ

北千住の社会保険労務士、行政書士 古谷「相続はお任せ!想いをつなぐ相続のお手伝い!」 相続・遺言、保険の相談はオフィス・フルヤへ

相続は誰にでも起こります。円満な相続とは?
「争族」を防ぐために、相続・遺言はオフィス・フルヤへお任せください。相続・遺言,保険相談の経験豊富 北千住の特定社会保険労務士・行政書士・CFP 古谷

こんにちは。

会社を守る労務管理の専門家
北千住の特定社労士 古谷です。



さあ、今日から実質新年度スタートです。


今日は4月第1営業日ということで、
「オフィス・フルヤ事務所通信」(4月号)
を発信させていただきました。



今回は、現在法律改正が検討されている、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」についてです。


この動きによって、
希望者全員を65歳まで雇う義務が、
企業に生ずるかもしれません。


現行の制度でも、
65歳までの雇用確保措置が義務化されていますが、

「労使協定」を結べば、
会社が決めた基準に合う人だけを継続雇用し、
それ以外の人は今まで通り60歳で
定年退職させても問題ありませんでした。



現在検討されている改正案の柱は、
その「労使協定による継続雇用制度対象者の限定」の
廃止です。



この改正案は、今国会で成立する可能性があります。



我が国の高年齢者の就業意欲は高く、
65歳を超えても働きたいという方が
高齢者の大部分を占めています。


年金の支給開始年齢が65歳に上がっていくにつれて、
無年金、無収入の期間をなくさなくてはいけないという
現実的な問題もあります。



これからは、高齢者の技術や経験を
うまく活用することを考えていく必要がありそうです。










オフィス・フルヤ 所長 古谷光市
特定社会保険労務士、行政書士、CFP

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