男性育児休業の義務化について | 大阪府高槻の社労士 天野勉|天野社会保険労務士事務所

男性育児休業の義務化について

こんにちは。社労士の天野です。

 

男性育児休業の取得を促進することなどを目的として、育児介護休業法の改正案が

国会で成立しました。

ただ、ニュースや新聞等では「男性育児休業義務化」という表記が目出しますが、

「取得の義務化」ではないので、お気を付けください。

男性の育児休業取得率は、いまだに1割にも届かず、低迷が続いています。

その状況にメスを入れるべく法改正が行われるのですが、ポイントはザクッと

分けると以下の2点です。
 

①分割取得や休業中就業など制度面で、取りやすくする
 分割取得や休業中就業は、今までもまったくできなかったわけではない

 のですが、今回の改正で、より制度を使いやすくしています。

②育休取得意思の確認義務(取得しやすい雰囲気作り)
 今回、義務化されたことは「育児休業を取得する」もしくは「取得させる」こと

 ではなく、「取得の意思を確認すること」です。
 育休対象の男性社員に対し、企業側から制度の説明と育休取得の意思を確認す

 ることが求められます。これは、いくら制度や権利があってもなかなか育児休業を

 取りたいと言い出せなかったことが背景にあります。
 私も所属しているNPO法人ファザーリングジャパンが実施した調査でも育児休業

 取得促進には、会社や上司の理解がもっとも重要という結果が出ています。

 企業側から説明や意思確認を行うことで、育休取得を言い出せる社員が

 増えていくことになると思われます。

男性、女性とわず、育児や介護で一時的に職場を離れることは、今後ますます

当たり前になっていきます。その環境下で、どのような人事体制を取り、業績を

落とすことなく企業が成長していくのか。


今回の法改正をきっかけに、各企業で考えていただきたいテーマです。