いやぁ～ マーケットはすごいねぇ～
自民党総裁選、決選投票に高市早苗氏が進んだことで、ドル円・レートは145円から146円半ばまで円安が進みました。
日銀の利上げ停止を求めていた高市氏が、総理総裁になる可能性があるという状況から、円安が加速しました。
アベノミクス継承を訴えていたこともあり、円が大きく売られましたが、石破氏の得票数が高市氏を上回るのを見るや、マーケットは、146円台から143円台まで、一気に3円も円高に振れました。
すごいですね。
いやぁ～マーケットの反応は恐ろしいですね...
何が、為替市場を円高に動かしたのかを、石破茂氏の経済政策を報道上から探ってみましょう...
自民党の石破茂元幹事長は25日、国会内で記者会見を開き、党総裁選で掲げている経済政策について説明しました。岸田文雄首相が進めてきた「成長と分配の好循環」を「さらに力強く、確実なものにしていく」と述べ、岸田路線の継承を明確にしたと報じています。
一時言及していた金融所得課税について問われ「いまの貯蓄から投資へという流れは一層加速させていく」と語ったとあります。これはマーケットに嫌われますね...
石破氏は会見冒頭で「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済の実現」を掲げ、物価上昇を上回る賃上げと設備投資の後押しで成長と分配の好循環を成し遂げるとしました。
それを具体的にどうするのですかね。
雇用と投資の促進のため、企業の生産拠点を海外から国内に回帰させる必要があると指摘。「メイド・イン・ジャパンの持つ価値や魅力を高める」と強調したとあります。
最低賃金引き上げを「成長戦略の一つの柱」と位置付け、2020年代までに1500円に引き上げるとし、労働市場改革に関しては「成長分野への労働力の移動が円滑になされるよう仕組みを考える」と述べたとあります。
具体的にどうやって...
スマート農業やスマート水産業などを例に、一次産業のデジタル化を掲げました。「デジタル田園都市構想が大きな役割を果たす」と述べ、岸田政権の看板政策に重ねて言及したとあります。
すいません。よくわかりません。
選挙戦では、税を巡る発言が注目を浴びました。
株式の売却益など金融所得への課税強化
法人税は引き上げる余地がある
所得税も負担能力のある個人に負担増を求める余地がある...
増税路線ですね。
物価高対策については、10月使用分で終了予定の電気・ガス代の補助の更なる延長には慎重な立場な一方で、生活必需品の値上がりや住宅ローンの金利の上昇による影響に対して緊急対策を講じるとしています。
賃上げの環境整備や価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針も示しています。
企業の生産性向上を支援するなどし、2020年代に最低賃金を全国平均1500円にまで引き上げることも掲げています。現政権の目標である「2030年代半ば」からの前倒しとなります。
「日本経済の起爆剤」と位置付ける地方創生を主張しています。
デジタル技術によって東京一極集中を是正して企業の地方進出を後押しし、地方での雇用創出などにつなげるとのことです。観光産業も地方経済活性化の柱に据えます
る。
「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を掲げ、人口減少対策に力を注ぐとのことです。
内閣官房には現在の経済財政諮問会議に代わる、経済・金融・市場などの危機対応を担う組織の創設を検討し、日銀や海外政府との連携強化を狙うとしています。
エネルギー政策については当初、「原発ゼロに近づける」と主張していましたが、その後は「安定したエネルギー供給が国家の生命線」と軌道修正しています。
地熱や小水力発電を推し進め、省エネも最大限進めると主張しています。
う～～ん、よくわからないなぁ～
やっぱ為替は円高に振れますなぁ～
あれれ、夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、12月物が一時3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げました。
投資家は、石破氏が含みを持たせる投資家や企業への課税強化に身構えている...と日経新聞が報じています。
