今日、日銀の内田真一副総裁は、マイナス金利政策など大規模金融緩和策について、賃金と物価データなどを「丹念に点検」したうえで
（マイナス金利政策の）修正を検討することになる...
と述べました。
マイナス金利解除後について
どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる...
との認識も示しました。
マイナス金利政策の解除後の具体的な金融政策運営について発信するのは初めてとなります。
日銀が緩和からの転換を判断するうえで重視する2%物価目標の持続的・安定的実現の見通しについては
確度が少しずつ高まっている...
と語りました。
大規模緩和策の一環として実施してきた上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れについて、
緩和修正時に（ETFなどのリスク資産買い入れは）やめるのが自然だ...
と指摘し、直近での買い入れは減っており
（買い入れを）終了し、市場の価格形成に完全に委ねることとしても、市況への影響は大きくない...
との認識を示しました。
すでに買い入れた資産の処分については
時間をかけて検討していく必要がある...
と述べるにとどめました。
2016年2月に導入したマイナス金利政策を、導入前の状況に戻すと仮定すればマイナス金利解除は「0.1%の利上げになる」（内田副総裁）としました。
一方、物価上昇率の見通しは
2%を大きく上回っていく見通しにはなっていない...
（マイナス金利解除後も）極めて緩和的な金融環境が、大きく変化することは想定していない...
と述べました。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）については
廃止あるいは変更する場合、どのような形で国債買い入れのやり方を示すのがよいか、市況を踏まえ、その先の展開も予測して考える...
市場の自由な金利形成をより尊重する方向で見直す...
との認識も示しました。
政策修正の「タイミングがいつになるにせよ、不連続な動きが生じないよう、コミュニケーション、オペレーションの両面で工夫する必要がある」として市場との対話を重視する考えを強調しました。
この発言を受けて、マーケットは「利上げなし」を確実なものとして、日経平均株価は7434.36円も上昇しました。
ドル円は円安が加速、148円台後半で推移しています。
金利は下落です。
日経平均株価終値が36863.28円、これは1990年2月以来、約34年ぶりの高値で、バブル崩壊後の高値となりまする。
取引時間中に節目の37000円まであと44円に迫る場面がありました。
