国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を麻生太郎財務相に報告書を手渡しました。
そこには、日本の消費税は。2030年までに15％に上げる必要があるとされています。医療や介護などの社会保障費を賄うためだそうです。
さらに2050年には消費税率は20％にすべきだともあります。
2018年9月報告書では、消費税率は段階的に15％に引き上げるべきだとしていました。
消費税率引上げにともなう景気対策は期限付きです。これらの延長も検討すべきとの指摘もあります。
子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は2020年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は2020年6月までとなっています。
日本は2020年代半ば以降には公的債務の負担が高まると指摘し、労働力が不足して税収が減り、高齢化による医療の負担などは増してきます。
生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示し
アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった
と指摘しています。
そういわれれば、アベノミクスには「成長戦略」という矢があったのですね。放たれている印象はないですけどね。
IMFは日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めています。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっています。
IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案したとのことです。
ずっと物価目標2％の旗を掲げながら、その実現は程遠いものとなっています。
海外では中心値にプラスマイナス1%程度の幅を設ける国も複数あり、金融政策も柔軟にできるとしています。
たしかに技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあるとも指摘しています。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだとのことです。
日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール）については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案しました。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする狙いがあるようです。
IMFのご指摘はどれもごもっともで、課題先進国日本が他国の手本となるようにならなければならないのですが、日本の「失われた20年」と言われる期間を各国が学ぶことは、「日本みたいになるな」ということだというのが悲しいですね。
消費税率引上げも分りますが、政府がもっとスリムになり、無駄を省く努力をもっとしなければならないと思いますね。
桜を見る会にお金を賭けている場合じゃないと思います。
ああいうのこそ見直すべきですよね...