10日の米株式市場では、S&P500が小幅高、NYダウも軟調な展開でしたが、中国が米農産品の購入拡大で合意する可能性があるとの一部報道に反応してプラス圏に浮上、その後再びマイナス圏となりましたが、結局上昇して終了しました。

 

やはり背景には米中関連情報がありますね。もうマーケットは米中と金融政策ですね。

 

米国債利回りは5営業日連続で上昇した。

  

米10年債利回りは9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて1.73%、上げてきましたね。

 

8月に見られた利回りの大幅な動きの調整と見る向きもあり、トレンドが変わったわけではないとの意見が報じられています。

 

トランプ大統領が対外強硬派で知られるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任、これにより原油価格が下落したとあります。

 

背景には米軍駐留が長期に及ぶアフガニスタン戦争への対応など政策面での意見対立があるとされています。強硬派の代表格であるボルトン氏が政権を去れば、対イラン政策などで融和色が強まるとの観測から、中東における軍事力行使懸念が沈静化するとの思惑から、原油価格が下落したと見られています。

 

WTI先物10月限は45セント(0.8%)安の1バレル57.40ドルで終了、ロンドンICEの北海ブレント11月限は21セント安の62.38ドルでした。

 

日経新聞電子版にボルトン氏解任のいきさつが具体的に書かれています。

ボルトン氏への不信が決定的になったのは、アフガン政策だった。トランプ氏は駐留米軍の早期撤退・縮小をめざしているが、ボルトン氏は慎重な姿勢を示してきた。CNNによると、9日夜もアフガン和平協議のために反政府勢力タリバンを大統領山荘キャンプデービッドに招く案について激しい口論になったという。トランプ氏は、8日に予定していた山荘での秘密会談をキャンセルしていた。

 

対イランでも、ボルトン氏はかねて軍事行動を唱えてきた。6月下旬、イランによる米国の無人機撃墜を受けてトランプ氏はボルトン氏が唱えたイラン攻撃にいったん傾いたが、大統領選への影響を懸念してその判断を実行直前に翻した。ボルトン氏の持論であるイランの体制転換も、トランプ氏は明確に否定する。

選挙を考えてもトランプ大統領は武力行使を避けたい考えで、選挙以前に財政面でもそうでしょう。ただタリバンをキャンデービッドに招くのはやりすぎでしょうね。

 

ドル/円が107.50円台、ドルが円に対し5週間ぶりの高値に達しました(ドル高円安)。米国債利回りの上昇が背景にあるんでしょう。

 

英ポンドが大きく上昇して落ちることがありません。ポンド/ドルが1.235ドル台1.200ドルちちょうどあたりから上昇したままです。ポンド/円が132.80円台、127.00円台から大きく上昇したままです。

 

ニューヨーク金先物相場は4営業日続落。上昇基調が4カ月続いたことで一服感が広がったとあります。

 

債券利回りが上昇し、株が上がり、ドルが対円で買い戻され、原油が下がり金が下がるという展開で、一応リスク選好の動きと取れます。

 

後はこれがどれだけ続くかということで、マーケット関係者は今の状況をトレンド転換とはまだ見ていないようでもありますね...