昨日のマーケットは悲喜こもごももいいところで、「悲→喜→悲」というながれで、

 

悲:中国報復関税報道 → 株価下落

喜:パウエルFRB議長講演で追加利下げ期待 → 株価上昇

悲:トランプ大統領対中報復ツイート → 株価暴落

 

でした。

 

まずは「喜」の部分からですが、

 

カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催したシンポジウムでパウエルFRB議長は、通商政策を巡る不確実性は、世界経済の減速や米国における製造業と設備投資の弱さの一因となっているようだと指摘し、米経済は望ましい状況にあるものの「著しいリスク」に直面しているとの認識を示しました。

 

力強い労働市場と、対称的な2%目標に近いインフレを伴う景気拡大の維持に向け、適切に行動すると述べ、マーケットは次回9月17~18日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で追加利下げが実施されるとの見方が強まったと解釈したようです。

 

パウエル議長は世界的リスクにも触れ、特にドイツや中国など、世界経済減速のさらなる証拠が見られ、合意なき英国EU強行離脱となるハードブレグジットの可能性が高まっていることや香港の緊張激化、イタリアの政権崩壊危機など、地政学的なイベントが数多く報じられていることにも言及しました。

 

「原則として雇用とインフレの見通しに影響を及ぼすものは何であれ、金融政策の適切なスタンスにも影響を与えかねない。通商政策を巡る不確実性はそれに含まれ得る」と述べています。

 

トランプ大統領は、FRBに対して批判をし続けています。

 

トランプ米大統領は22日にも米金融当局を再び攻撃、ドイツの国債入札で落札利回りがマイナスとなったことを持ち出して米金融当局を批判していました。

 

トランプ大統領は「ドイツはマイナス利回りの30年債を発行した」とツイート、「ドイツは米国と競争している。米国の金融当局はわれわれがすべきことをさせてくれない。当局は競争において米国を不利な立場に置いている」と続けたようです。

 

マーケットが追加利下げを強く意識して株価は値を戻してきました。

 

次の「悲」を二連発...

 

まずは中国による米国による対中関税第4弾に対する報復措置が報じられました。合計750億ドル(約8兆円)相当の米国製品に追加関税を課すと発表しました。

 

報復関税の一部は9月1日に発動され、残りは12月15日に導入されます。まさに、米国側が総額約3000億ドル相当の中国製品に10%関税を導入するとしているスケジュールに呼応しているものと思われます。

 

来月発動されるのは米国産の大豆と原油に対する5%の追加関税で、12月15日には米国からの輸入車に対して25%の関税が再開されます。一部の車種には10%が上乗せされ、自動車に対する既存の一般的関税を考慮に入れると、米国車にかかる関税率は最高50%になります。

 

この報道を受けて今度はトランプ大統領がTwitterで応酬。

 

午前11時前後に「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」とつぶやくと、市場では先物売りが膨らみ、ダウ平均は取引終了時間にかけて下げ幅を広げる展開となりました。安全資産とされる米国債に資金が集まり、長期金利の指標となる米10年債利回りは一時、1.50%まで低下し、外国為替市場ではリスク回避の際に買われやすい円がドルに対して上昇しました。

 

トランプ大統領は、対中追加関税で9月1日発動分を10%から15%に引き上げ、既に25%関税分を10月1日から30%に引き上げるようです。

 

もうマーケットは大混乱。

 

極めつけは今朝の、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという報道、日本の領域や排他的経済水域(EEZ)には落下しないとみられるものの、これだけネガティブ用因果域に出てくれば、これは月曜日の東京市場はどんなことになるのか、そりゃ大変でしょう。

 

日経平均株価20000円割れは覚悟しなければならないかもしれませんね。

 

いやはやもう大パニックですわ...