NYダウとS&P500が終値ベースの最高値を更新、一方米国債は下落し、米10年債利回りは一時2.14%まで上昇しました。

 

ユーロ/ドルは1.128ドル台までドルが売られ、その後1.125ドル台までドルは買い戻され、足下では1.126ドル台で推移しています。ドル/円は昨日東京時間で107.80円台まで円高となり、欧州時間から円安に転じ、108.60円台をつけて、今足下では108.30円台となっています。

 

日経平均株価は前日値を挟んでの動きとなっています。

 

◆上院でも証言

 

パウエルFRB議長は11日、前日に続いて議会証言を行い、インフレ率と失業率の関連性が崩れてきているとの見解を示し、当局に金融緩和の余地があることを示唆しました。

 

失業率とインフレ率の関連性は約20年前に弱まったとした上で、「関連性はますます弱まっている」と付け加え、米経済については「非常に良好」だと指摘し、金融当局が「経済の良好さを維持」すべく、金融政策ツールを活用していく考えを示しました。

 

これを市場関係者は、「当局に利下げの意図があるという極めて明快なシグナルを送った」と解釈しているようです。

 

このほかパウエル議長は、景気の加速も減速も招かない「中立金利」について、従来の推定より低くなっているとし、金融政策が引き締め過ぎになっているとの認識を示しました。議長は「自然利子率(中立金利)は考えられていたより低いことが分かりつつあり、自然失業率も従来の想定を下回っていると思われる」と述べ、「よって、金融政策はこれまで考えられていたほど緩和的ではない」と語ったとあります。

 

つまり、失業率が下がったからインフレ警戒必要というロジックは成り立たず、現状では失業率は低いとは言えないので、更なる緩和政策が必要ということでしょうか。

 

連邦公開市場委員会(FOMC)参加者による長期的政策金利水準の予想は6月に2.5%と、

3月の2.8%から低下しています。金利先物市場では、7月30、31両日開催のFOMCでの0.25ポイント利下げが完全に織り込まれています。

 

ブルーンバーグ電子版記事では、トレーダーは月末に少なくとも0.25ポイントの利下げを見込んでいますが、0.5%利下げする可能性を示唆しています。

 

◆仏デジタル課税

 

フランス上院は11日、米フェイスブックやグーグルなど国際的なIT(情報技術)大手を課税対象とする「デジタル課税」法案を可決しました。通商措置を講じる可能性を示唆して撤回を求めた米国の脅しに、フランスは動じない姿勢を見せつけました。

 

デジタル課税は世界での売上高が7億5000万ユーロ(約914億円)以上、フランス内でのデジタル売上高が2500万ユーロ以上の企業を対象に3%を課税します。

 

米国は10日、フランスのデジタル課税によって米IT大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表していました。

 

トランプ大統領は過去に301条に基づく調査を踏まえ、中国の知的財産に関連した慣行が不当だと判断し、同国への追加関税を導入した経緯があります。

 

ルメール仏経済・財務相は上院で演説し、「同盟国の間では脅し以外の方法で相違を解決できるし、またそうするべきだと確信する」と述べ、「フランスは主権国家として、自国の税制は自分たちで決定する。今後もそれに変わりはない」と宣言したとのことです。

 

対米交渉に置いて仏の行動の是非はともかく、日本にこのような態度をとることができるのでしょうかね...