昨日の米株式相場は反発しました。米国債は続落、利回りは上昇しました。
米商務省が、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の禁輸措置に関し、同社製品を使っている一部の米企業に90日間の猶予期間を与えると発表したことを受けてＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇しました。ファーウェイなどを米市場から事実上締め出すとの米政権発表を受けて前日大幅安となっていた半導体株は、4営業日ぶりに上昇しました。
完全に印象の話ですが、最初の大きなインパクトメッセージを発して、その後に内容を緩和する方針を出してきている感じで、米中お互い、致命傷を負わないうちにフェイドアウトさせようといっているようにも思え、あるいは、インパクトメッセージを発することだけに意味がある、つまりは米中お互い急所ははずす“茶番劇”にも見えます。
トランプ大統領が相場操縦...
まあ仕方がないですかね。
メイ英首相は21日、6月上旬に採決を予定する「欧州連合（ＥＵ）離脱協定法案」への支持確保を狙い、法案可決を条件に2回目の国民投票実施について議会に諮ることを提案したと報じています。再国民投票を巡り議会に意思決定の機会を約束するメイ首相の新たな提案は、最大野党・労働党から与党保守党内の離脱強硬派まで各方面から直ちに拒否されたとあります。
保守党の複数の関係者によると、ＥＵ離脱実現に向けて新たなリーダーに道を譲るよう閣内からの強烈な退陣要求が首相に向けられることが予想されるとのことです。
英国はEUを離脱したい、でもEUとのアクセスは残しておきたい、移民受入とお金の拠出はしない...こういうことですかね。だんだん良くわからなくなってきました。いったい何がしたいのでしょうか。
北アイルランド国境問題は、これでは何も解決しないのですがね...
あてわが国日本は、夏の衆参同時選挙にまっしぐらという感じです。
解散総選挙は逸夫国民不在で、大儀だけは「国民に問う」と国民をおだて奉りますが、すべては自己都合で、保身のために巨額の税金が使われ訳で、選挙費用も国会議員の歳費でまかなうようにすればどうでしょう。年間安全万円も税金からつぎ込んでいるのですからね。
まあこれは暴論ですけどね。あくまでも感情での話です。
小沢一郎氏が「いま解散すれば野党は絶対に負ける」と言っているわけですから、与党とすれば解散しないわけがないですよね。
それとも小沢一郎氏のしたたかな“戦術”でしょうかね...