米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動しました。

 

華為技術(ファーウェイ)が制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘し、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」に追加したことによります。

 

これで企業が米国の製品や技術を華為技術(ファーウェイ)に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下されることになるからで、企業側が違反した場合は罰金や米国企業との取引禁止などの罰則が科されることになります。

 

米国製の電子部品に依存してきた華為技術(ファーウェイ)の経営への打撃は避けられない状況で、トランプ大統領は15日、華為技術(ファーウェイ)を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名しました。

 

過去、2018年4月、中興通訊(ZTE)がイランに違法に輸出していたとして、米企業との取引を7年間禁じる制裁を科し、米国の半導体などを調達できなくなり経営危機に陥りました。2018年10月には、ELに追加された中国の半導体メーカーの福建省晋華集成電路(JHICC)は米国の半導体製造装置の輸出が規制され、半導体の量産計画が頓挫したことがあります。

 

トランプ政権は米国内からファーウェイ製品を完全に排除する姿勢も鮮明にしています。

 

米AT&Tなど大手通信会社はファーウェイなどの機器を避けており、一部の中小企業を除いてすでにファーウェイ製品は使われていない状況となっています。

 

市場関係者によれば、海外投資家を中心に景気敏感株の比率が高い日本株の持ち高を減らす動きが広がったと、日本株下落を説明しています。

 

また、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じています。

 

自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容で、トヨタやホンダなどの自動車株は朝高後に下げに転じました。