今年2番目の下げ...

 

米国株式市場でNYダウは、前週末比617ドル38セント(2.37%)安の25324.99ドルで取引を終えました。米中による制裁関税の応酬で両国が近く包括的な合意に達するとの期待が後退し、投資家がいったんリスク回避に動いたと見られます。特に米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下げが目立ったようです。

 

為替市場では、安全資産として円が買われ、オーストラリア・ドルは下落しました。

 

米国は中国政府が約束を破ったとして10日に2000億ドル(約22兆円)余りの中国製品への関税を引き上げ、今後一ヶ月で通商合意がまとまらない場合は、中国からの輸出品全てに関税を適用することも辞さないと圧力を強めています。

 

トランプ米大統領は6月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会合の期間中に中国の習近平国家主席と話をすることを示唆し、米政府は残る約3000億ドル(約32兆8000億円)相当の中国からの輸入品に対する新たな関税措置については、取引終了後に詳細を公表しました。

 

対象は約3800品目で、金額ベースではアップルのスマートフォン「iPhone」など携帯電話(432億ドル)が最も多く、次にノートパソコン(375億ドル)などがあり、衣類など消費財が多いのも特徴となっています。生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外するとのことです。

 

米中関税強化合戦は、2018年3月に対中制裁の発動を表明し、同年7月に第1弾として340億ドル分の中国製品(800品目)に25%の追加関税を課しました。その後は、8月には160億ドル分を加え、第3弾となる9月には一気に2000億ドル分の5700品目に10%の上乗せ関税を課しました。今月10日にはその2000億ドル分の関税率を25%に上げ、さらに関税強化合戦は続き、中国側の報復も強めるようで、まさに泥沼の関税合戦に突入しつつあります。

 

日本経済への影響も大きく、内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は、6年2カ月ぶりに「悪化」となりました。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だとされています。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかると報じています。

 

永田町では秋の消費税率引上げの取り扱いが取りざたされるようになり、野党は消費増税見送りを要求してますが、政府が消費税を引き上げないと、これはこれで選挙戦には有利になるでしょうし、野党も攻めずらいというか、こういう闘いに持ち込んでいることを考えないと、永遠に政権は取れないでしょうね...

 

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       らぽ~る・マガジン 第364号(2019.5.13)
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    目次
     1,今週の重要指標&予定
     2,わかりやすい経済のはなし(ファンダメンタルズ分析)
        ○米中通商協議に揺れるマーケット
        ○米中通商協議のゆくえは米金融政策にも影響が...
        ○米中通商協議のゆくえは日欧豪にも影響が...
        ○米国も無傷ではいられない
        ○6月末G20が落としどころかも...
     3,いま話題のニュースの裏側
       アメリカとイランの関係
        ○米国は空母を派遣
        ○イラン革命から両国が険悪に...
        ○米国の手のひら返し
        ○2015年7月のイラン核合意
        ○オバマ全大統領の功績全部否定のトランプ大統領
        ○今までの歴史的経緯から見る今後の流れ
     4,マーケット状況を考えよう(テクニカル分析・需給把握)
     5,よもやま話~近況

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