IMFは最新の世界経済見通し(WEO)で、今年の世界経済成長率を3.3%とし、1月に予測した3.5%から下方修正しました。予測通りなら世界経済が縮小した2009年以来の低成長となります。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にあると報じています。

 

IMFが見通しを下方修正するのは過去6カ月で3回目になります。

 

トゥスクEU大統領は、英国の離脱で柔軟な期限延期を検討するようEU首脳に要請、EU離脱手続きを定めるリスボン条約50条適用の延長期間は「最長1年で必要なだけの時間」だと発言したと、10日行われるEU首脳会合の招待状で明らかになったと報じています。

 

トゥスク氏は「これまでの経緯、そして英下院の深刻な分断からは承認プロセスが6月30日までに完了することを確信できる根拠はほとんどない」と、メイ首相への返書で指摘したとのことです。

 

イタリアは今年の国内総生産(GDP)伸び率を0.1%と予想し、従来見通しの1%から下方修正するともに、財政赤字予想を引き上げました。同国のポピュリスト政権と欧州委員会との間で新たな対立が起こるきっかけとなりそうだと報じています。

 

2019年の財政赤字予想はGDPの2.5%。計画されている政策措置の影響を含めた目標は2.4%です。

 

これらすべてマーケットのネガティブ要因となり、株下落、円は買われドル/円は一時111円を割り込み、足下では111円台前半で推移しています。

 

米10年債利回りは2.50%を割り込み2.49%となっています。

 

日経平均株価は下落で寄りつきました。

 

岩屋毅防衛相は10日午前、青森県沖の太平洋上空で訓練中に消息を絶った航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落したと表明しました。

 

たしか米国の「言い値」で大量に日本が買う戦闘機ですよね。

 

米国政策の根本は「お金がない」ことによるもの。

 

米軍駐留費アップ、中東からの撤退(シェールオイル開発で中東における石油戦略変更もある)、対米貿易黒字国への攻勢などなど。

 

日本はとにかく武器を大量に買ってもらうために自己防衛の意識を高め軍隊を作ってもらう。

集団的自衛権で戦闘現場に出てきて米国の代わりにお金を使ってもらう。

北朝鮮との関係改善を米国がお膳立てしてお金は日本が払う...

 

うまくできていますね。