昨日の米株式相場は上昇しました。世界的な株高の流れを引き継いだとされていますが、中国が景気刺激策の堅持を表明したことが手掛かりになったようです。中国が付加価値税の引き下げを発表したことで、中国の景気回復への期待が高まったようです。

 

S&P500種株価指数は、週間ベースでは昨年11月以来最大の上げとなりました。出来高は大きく増え、相場の変動も高まりました。日本や欧州でも株価が上昇しました。

 

米国債も上昇していています。利回りは低下、米10年債利回りは2.60%を下回る2.59%で推移しています。

 

 ニューヨーク原油先物相場は小幅安、週間では2週続伸となりました。石油輸出国機構(OPEC)が供給超過の回避に向けた取り組みを続ける姿勢を示したことが手掛かりと報じられています。

 

ニューヨーク金先物相場は上昇、ドルの下落が手掛かりとなったと解説されています。また世界最大の金消費国である中国が大幅な減税計画を発表したことを受け、同国で需要が高まるとの楽観が強まった背景もあるようです。

 

株価上昇にも拘らず米長期金利下落、ドルは下落で金上昇という全体像です。

 

中国全人代が閉幕しました。

 

中国の成長率は前回6.5%から6.0~6.5%に下方修正、国防費は7.5%増を宣言しました。景気対策として減税政策に舵を切っている中での国防費増大は、財政悪化に繋がる危険性があります。

 

台湾独立断固反対を宣言、一方対米協議を意識した言葉が目立ちました。

 

Brexitがテーマとなった一週間で、投資家は英国議会を見守る神経質な状況が続きました。メイ首相のEUとの協議安を否決、その後白紙離脱は認めず、そしてEU離脱延長には議会は賛成を表しています。

 

EU側が延長を容認するかどうかは微妙で、英国政治はもはや自己判断ができない状況なのかもしれませんね。

 

トランプ大統領は、議会がメキシコ国境壁建設に関する予算を認めない法案に拒否権を発動しました。共和党は過半を握る上院でも、トランプ大統領に異を唱える議員が多かったようです。

 

マーケットはどのように推移していくのでしょうかね。よく分かりませんね...