12月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で当局者がハト派的な姿勢だったことが明らかになり、株式市場では買いが優勢になりました。

 

S&P500は前日比0.4%高の2584.96、ダウ工業株30種平均は91.67ドル(0.4%)上昇し23879.12ドル、ナスダック総合指数は0.9%高でした。米10年債利回りは2.71%に下落しました。

 

為替ではドルが大きく下落しました。ユーロ/ドルは1.1550ドル台までドルが売られています。ドル/円は108.10円台で推移しています。米金融当局者によるハト派寄りの発言が影響しているようです。

 

一方で原油相場の上昇を手掛かりに、資源国通貨は大きく値上がりしました。その原油価格は、WTIで1バレル52ドル台となっています。

 

その議事要旨ですが、「多くの参加者は、特にインフレ圧力が落ち着いた環境においては、FOMCはさらなる政策引き締めに関して辛抱強くなれる余地があるとの見解を示した」と記されたと報じています。12月の利上げは議決権を持つメンバーの全会一致での決定でしたが、議事要旨によれば「数人の参加者」が据え置きを支持したとされています。金融市場での最近のボラティリティーや見通しへのリスクにFOMCが注意を払っていることが示されました。

 

米国の金融当局者は、これからの米国景気を心配している、経済を楽観していないとも取れるもので、投資家は将来への不透明感が増したことからリスクを取りづらくなっているのかもしれません。

 

すごく重要なメッセージで、米国市場の影響を大きく受ける日本市場にとっては厳しいものになりそうです。

 

英国のテリーザ・メイ首相は、延期していた欧州連合(EU)からの離脱案の議会採決を今月15日前後に「必ず行う」と言明しました。議会での採決をめぐっては、与党・保守党内で離脱案への反発が強いことから延期の可能性が指摘されていました。

 

メイ首相は、議会採決が否決されれば英国は未知の領域に入ると警告し、経済や市民生活に影響が及ぶ「合意なき離脱」を回避するため、離脱案を支持するよう訴えたようです。

 

来週はBrexitの話題が、マーケットに大きく影響することになるでしょう...