昨日のNYダウは799.36ドルも下げました。一日の下げ幅としては、今年4番目の大きさとなりました。 

 

日経新聞では「米株相場の下落は、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことが主因。トランプ米大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなければ制裁関税を拡大する方針を示し、米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったこともあり、幅広い銘柄に売りが出た。」と解説しています。

 

米中協議に関しては、対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が責任者を務めることになり、協議の先行きを不安視する見方が広がったことも嫌気されての株価下落のようです。トランプ氏は4日、ツイッターで「私はタリフ・マン(関税が好きな男)」などと投稿し、中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの銘柄が大幅に下げたと、日経新聞は報じています。

 

そしてもう一つの重要なキーワードが「長短逆転(逆イールド)」です。米3年債利回りが5年債利回りを瞬間的ながら上回りました。この長短逆転現象が見られた後は、景気後退(リセッション)が起こっています。短期債利回りが、10年債利回りを超えてきたらおそらくマーケットはパニックになるでしょうね。

 

これはすごく重要なメッセージです。

 

市場内部要因としては「長短金利逆転」というキーワードがアルゴに組み込まれ自動的に売り注文が発動され売りの連鎖が生じた...

 

豊島逸夫氏はTwitterでこうつぶやいておられます。

 

FRB利上げすケージュールにも、大きく影響してくることでしょう。

 

今日は株主総会で経営方針の是非が問われます。

 

カーナビや車載音響機器を手掛けるアルパインと、その親会社の電子部品大手アルプス電気

アルプス電気はアルパインの発行済み株式数の40%強を保有しており、今回、株式交換による経営統合を目指しています。

 

製薬業界最大手の武田薬品のアイルランド製薬大手シャイアー買収の是非

買収に使う武田株を新たに発行する議案について3分の2以上の賛成を求めます。機関投資家などは成長戦略として支持していますが、創業家やOBら一部株主はリスクが大きいと反対を表明しています。総会では、反対派に対して武田のクリストフ・ウェバー社長がどのような説明をするかにも注目が集まっています。