日経新聞電子版で、米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表したと報じられています。

 

半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル(約1兆8000億円)、279品目に25%の関税を上乗せします。記事には、中国は既に報復する構えをみせているとあります。

 

米中貿易戦争激化の懸念がありますね。

 

それにしても米国は中国と戦い、イランに喧嘩を売り、欧州に恫喝し、そのことから自国利益を見出そうとしているのでしょうか。そうだとしたら、手法が過激のようで、粗そうに見えて緻密なのかもしれませんね。

 

ただまちがいなく世界経済を揺さぶることは間違いありません。

 

トランプ大統領は制裁措置を表明した3月当初から知財侵害による年間被害額とみる500億ドル分に制裁関税を課す方針を示してきました。7月6日に課した第1弾と合わせて500億ドル分に予定通り関税を上乗せすることで、中国からの輸入品全体の1割に関税をかけることになります。

 

USTRが今回発表したのは第2弾の最終品目リストで、中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んでいます。記事には、6月15日に発表した原案からは企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など5品目を取り除いたとされています。

 

日経新聞記事では、関税強化が一般消費者に影響があることを指摘してます。半導体や電子部品は一般消費者向けの家電などに幅広く使われてい、関税を課せば値上がりにつながるとして、半導体や電子機器の業界団体は強い反対を示していたことを紹介しています。

 

中国は、米国が第2弾を発動すれば同じ160億ドル分に25%の報復関税を課すと表明済みです。

 

米政権は中国の報復措置に対抗するため、さらに第3弾として2000億ドル分を準備しています。さらに、この2000億ドル分に関しても、トランプ大統領は8月1日に税率を10%から25%に引き上げるようUSTRに指示しています。

 

中国政府は3日、米国から輸入する600億ドル分に報復すると表明、米中政府による公式交渉の再開はメドが立っておらず、貿易戦争は泥沼化していると報じています。

 

政治がマーケットの頭をあさえている感じではありますが、NY株式市場は三指数とも上昇、米10年債利回りは2.97%、原油もやや上昇でした。

 

日経平均株価は前場は上昇しています。

 

ドルは売られる感じで、ユーロ/ドルは1.16ドル台、ドル/円は111.30円台で推移しています。