NY株式市場の大幅上昇を受けて、日経平均株価も大きく上昇して始まりました。

 

昨晩のNYダウは410.37ドル高の24601.27ドル、S&P500は36.45p高の2656.00p、ナスダック総合指数は107.47p高の6981.97pで引けました。

 

今日の日経平均株価は三桁の上昇、260円超上げています。

 

ドル/円は108.70円台、ユーロ/ドルは1.229ドル台で推移しています。ドルインデックスで見れば、90を超えていて、主要通貨に対してドルは買われている動きのようです。

 

注目の米10年債利回りは2.86%、下がる気配はありません。専門家の間では金利安の低温相場は終焉を迎えたのではとの見方も出てきています。

 

原油価格は、WTIで1バレル59.62ドル、60ドルを割り込んでいます。金価格は下落からやや反転しています。

 

トランプ米政権は、4兆4000億ドル規模に達する2019会計年度(2018年10月~2019年9月)の予算教書を公表しました。国防予算の拡大に加え、大規模なインフラ投資に向けた拠出、メキシコ国境の「壁」建設費などが盛り込まれたものになっています。

 

大型減税で歳入が頭打ちになる中での国防費や公共事業費の積み増しで、歳出が膨張しています。財政赤字は9840億ドル(約107兆円)と、7年ぶりの水準に悪化すると見込まれています。

 

米大統領の税財政方針を示す予算教書は、施政方針である一般教書、経済情勢判断を説明する大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つとなっています。

 

米財政赤字幅縮小には、社会保障の削減等が見込まれていて、景気浮揚の公共事業と安全保障の防衛費は膨らませ、米国民個人の保障は削減するというイメージです。小さな政府とは言えないですが、国がやらなければならないことには予算を割いて、個人に必要なことは自己責任というのでしょうか。

 

これは対岸の話ではなく、日本にも起こり得ることかと思われます。

 

国が個人の保障にどこまで踏み込むのか、これは大きな課題と言えそうです。

 

今週はまだ調整が続くでしょう。

 

昨日発行した情報誌でもしてきしましたが、今回の暴落の犯人が「VIX(ボラティリティ)」だとすると、昨年までボラティリティ売っていた人の損失補填による株売りは、落ち着きはするでしょうは新たな買いを呼び込むのかは様子見かもしれません。

 

リスクパリティ戦略による株売りはどこまで昇華できているのかも不透明ではあります。

 

「VIX」「リスクパリティ」の説明に関しては、情報誌にゆだねますが、週末の米国市場のオプションSQもあり、今週の動きは、昨日はNYが大きく上げてはいますが、落ち着くまでにはもう少し時間が掛かるのではとも思われます。

 

それにしても為替は動きませんね。米長期金利が上がってもドルが大きく変われる動きを見せてはいませんね。原油価格は下がっているのですけどね...

 

 

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