仮想通貨ビットコインは12日、ようやく下げ止まりました。投資家が損失を被るリスクのほかマイニング(採掘)に要する電力など、さまざまな問題を巡って各国・地域の当局が監視を強めていることを嫌気して4日続落していました。

 

ブロックチェーンにおいては、新しい取引が発生した場合、その取引を第三者が承認することで成立し、その取引を一番最初に見つけた人が報酬をもらえることになっていて、この取引を見つけることをマイニング(採掘)と言います。

 

このマイニングには高度なコンピューターが必要で、かなりの電力を使います。マイニング報酬よりも電気代のほうが高くつくことがほとんどで、電気代が安い国でないとできないと言われています。

 

だからマイニングに関しては中国が有利とされていますが、中国は電力大量使用に関する懸念などを理由にビットコインの取り締まりを強化しつつあるとされています。中国の規制も、ビットコイン価格を押し下げる要因となっていました。

 

中国側に気勢が入ったことで、ビットコイン取引は、日本人のほうが多くなったと聞いています。

 

今回ビットコイン価格下落が止まったのは、韓国の朴相基(パク・サンギ)法相が取引所を通じた仮想通貨の取引を禁じる計画をに関して、韓国大統領府の報道官はその後、内容をトーンダウンさせるコメントをだ出したとの報道によるようです。

 

クレディ・スイスのアナリストは、ビットコインの97%は、たった4%のアドレスが保有していると報告しています。

 

ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している野が現状で、これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということになります。

 

以前から指摘されてはいましたが、ほんの一部の大量保有者の動向でビットコインマーケットが動くという歪な構造になっていて、彼らが売り仕掛けすればすぐに値は崩れるというものです。

 

これは邪推ですが、その4%のひとって、資産家やら最初のビットコインにかかわった人たち、1btn50円くらいで買っている人たちではないでしょうかね。

 

ようは最初に手を付けた人が儲かる(小池都知事の言葉を借りればチャーターメンバー)、胴元が儲かるシステムだと思います。

 

ビットコイン価格がつり上げられて、チャーターメンバーはウハウハという状態ではないでしょうかね。