アメリカ発のマーケット変動要因が出てきました。

 

トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が6日に、大統領の元ビジネスパートナーでロシア系米国人のフェリックス・サター氏が7日に、下院情報特別委員会で証言を行う予定だと報じられました。


委員会は、昨年の大統領選挙へのロシア関与疑惑について調べを続けていて、証言はいずれも非公開ということのようです。

 

ロシアゲート問題再燃、その炎がさらに大きくなるのではとの懸念です。

 

マイケル・フリン氏は偽証を求めたことにより、クシュナー氏の関与、FBI操作を止めようとしたとランプ大統領の立場も怪しくなってくるのではとの不安がマーケットを走っています。

 

またトランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する方針を表明しました。

 

国際社会やアラブ諸国はエルサレムを首都として認めておらず、アラブ諸国の反発は必至で、中断している中東和平交渉の再開がさらに遠のき、地域を不安定にする懸念があるとみられます。

 

サンダース大統領報道官は5日の記者会見で、トランプ氏が6日に大使館移転に関する判断を発表すると明らかにしました。移転時期については明らかになっていませんが、トランプ大統領はエルサレムの首都認定と大使館移転を表明したうえで、米国務省に対し移転に向けた手続きに入るよう指示するとみられます。

 

たしかにトランプ大統領は、大使館移転を大統領選の公約の一つに掲げていました。

 

イスラエルはエルサレムを「永遠の首都」と主張しているが、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の「首都」と考えています。

 

東エルサレムは1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した経緯もあり、アラブ諸国や国際社会はイスラエルの主張を認めておらず、各国はテルアビブに大使館を置いています。

 

 歴代の米政権は、米議会が制定した大使館移転を求める法律の執行を「安全保障上の問題」として大統領令で延期してきました。ナイーブな話なだけに、ずっとパンドラの箱のように封印してきたのです。

 

トランプ政権は移転が実現するまで、この法律の執行を延期する可能性があります。

 

これは、アラブ諸国の反発のみならず、世界中の国々にも波紋を広げそうで、この話は今後の大注目事項となりそうです。

 

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