給食配膳会社が突然業務停止
社長いわく
物価高騰に追いつけない。
破産宣告を申請しているらしい。
学校、自治体、自衛隊等200箇所以上が
業務を止めた。
日本の「契約」の落とし穴だ
学校は何としても再開させなければいけない
そんな中東京都内内の小中学校の
修学旅行を海外にするそうだ。
生活困窮世帯は自己負担7万円を
負担させるのか？
私立ならまだしも公立学校で
そこまで必要か？
都が負担するのか？
結局都民税が使われる。
教育の平等なら完全給食無料化や
学習費用の完全無償化が優先だろう。
給食配膳会社が破産しなければいけない状態で食も維持できない状態で
何を考えているのか？
やはり行政機関の狂気しか見えてこない。