”次々と強行採決 = 反日売国法案 ~ 悪法ほど短時間審議で強行” | ソウルメイトの思想

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唯物論に対する懐疑と唯物論がもたらす虚無的な人間観、生命観を批判します。また、唯物論に根ざした物質主義的思想である新自由主義やグローバリズムに批判を加えます。人間として生を享桁異の意味、生きることの意味を歴史や政治・経済、思想・哲学、など広範二論じます。


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 アメーバブロガーの「17′s democracy Blog」さんが本日アップされた記事の中に外国人労働者についての秀逸な考察が引用されていましたのでぜひご覧になっていただきたいと思います。



 

 上記のブログで引用された

《ご存じのように、愛国的な思想をお持ちの方たちは、何かとつけて、「外国人は日本から出て行け!」と声高に主張される。彼らは有名観光地に外国人観光客が溢れかえることでさえ露骨にイヤな顔をする。伝統や自然を守るためにも、日本は日本人だけが楽しく暮らせばよろしい、という思想なのだ。

 そういう愛国心溢れる方たちからすれば、今回の出入国法改正など、断じて許すことのできない「売国の移民政策」――になるはずなのだが、どういうわけか、そんな風に騒いでいる人たちがそれほどいないのだ。》


 とは、なんと素敵なイヤミというスパイスを利かせた、かぐわしい文章だろうと思います。


 しかし、なぜ「愛国心溢れる」方々が実質的な移民拡大政策に反対しようとしないのか?


《 では、愛国心溢れる立派な志をお持ちの方たちが、なぜこうした矛盾した考えに陥るのか。もちろん、安倍さんの信者で、「総理が移民政策じゃないって言ってんだから、移民じゃないんだ」とかたくなに信じている方もいらっしゃるかもしれないが、個人的には、イデオロギーを超越したところにある、日本人が潜在的に持っている「恐怖」が関係しているのではないかと考えている。

 それは「人手不足で日本が滅びる」という恐怖だ。

 今回の法案もなんとなく、なし崩し的に賛成へと流れる人がいるのは、「移民も怖いが、人手不足はもっと恐ろしい」という脅迫観念のような思い込みがある。なぜそんなことが言えるのかというと、日本ではこれまでも「人手不足」という「錦の御旗」を掲げると、どんな無茶も通ってきた、ということが繰り返されてきたのだ。》


 なるほど!「人手不足で日本が滅びるという恐怖」ですか。でも、普通の勤め人や生活者がそんな恐怖を抱いているとは思われません。誰が「人手不足で日本が滅びる」という恐怖を感じているんでしょうか?


《今のままでは会社は潰れてしまう。そんな恐怖に苛まれた経営者が、溺れる者はわらをもつかむではないが、場当たり的にすがったのが、日本人ではあり得ないような低賃金でコキ使える労働者、すなわち不法就労の外国人だったのである。》


 なるほどねぇ~!?わたしも、たぶん、そんなところだろうと思います。


 労働者不足に対処する有効な方法は、生産性の向上しかないでしょう。それには、設備投資をして、機械化や生産設備の高度化をはかるしかないでしょう。しかし、そうするには、金がかかる。金をかけずに労働者不足を解消するには安価な外国人労働者を大量に入れてコキ使うしかないと考えたのに違いないと思います。


 しかし、この安易な対症療法は、思わぬ副作用を伴います。


《低賃金でコキ使える労働力は、経営者にとって覚醒剤のようなもので、一度でもそこに依存してしまうと、中毒者となって、その労働力なしにはビジネスが回らない。もっと外国人労働者を、もっとたくさん受け入れないと死んでしまう――。

 このような外国人労働者中毒が、日本の経営者の中に伝染病のようにまん延して、今多くの人が指摘する、「日本は既に移民大国だ」という国のグランドデザインは、このあたりからスタートしたというわけだ。》


 と書かれている通りです。それに加えて、安価な賃金の労働者と日本人労働者が競合することから、労働者の賃金は上昇しませんし、やがて、疲弊し、消耗して労働市場から落ちこぼれた人たちは、やがて犯罪を生み出す温床となることも容易に想像できます。


 それに、そもそも、本当に現在の日本は人手不足なのか?ということを真摯に検討してみることも必要だろうと思います。


《日本は欧米や韓国では1~2社しかないような分野でも数多くのプレイヤーが群雄割拠している。「同一産業内の企業が多すぎる」のだ。

 そう言うと、「信長の野望」みたいなのが好きな日本人はライバルが切磋琢磨できて良いことだと勘違いをするが、実はこれほど生産性の悪い話はない。国内で「あそこには負けない」「ウチのほうが安く」なんて消耗戦を繰り広げなくてはいけないので、いつまでたっても「低賃金労働」を前提とした成長モデルから脱却できない。こういうビジネスモデルは国際的な低賃金競争で負けると一気に、バタバタと共倒れしていく。その代表が電機メーカーだ。

 つまり、日本が他の先進国と比べ、産業の集約化が進んでいないことこそが、経営者が生産性向上という“痛みをともなう改革”を避け続けてきたことの動かぬ証なのだ。》


 やるべきことをやらないで、外国人労働者の安価な労働力に頼るという「麻薬」あるいは「覚醒剤」は、後に取り返しのつかない重篤な副作用を生じさせないわけがないと思います。


 安倍政権のもとで、将来の日本と日本人に禍根を残すような法律がつくられてしまったわけですから、次の国政選挙で自・公に投票することは、それを追認したことになります。「愛国心に溢れた」方々は無論のこと、自分や自分の愛する息子や娘、その子どもたちの安らかで幸せな生活を願うなら、自・公による国会における過半数を解消してやるしかありません。わたしたちの持つ一票をおろそかにしないことだと思います。