私が担当させていただいている，子の連れ去り違憲訴訟の控訴審について，令和５年６月１９日に東京高裁で審理が行われ，判決日が９月２７日水午前１１時５０分からに決まりました。
子の連れ去り違憲訴訟は，令和５年１月２５日に出された東京地裁判決を，多くの方に引用していただきました。同判決は，日本の裁判の歴史上初めて，「子の連れ去り」について，「国会の立法不作為」があることを認めた上で，以下のとおり判示しました。
東京高裁においては，①子の連れ去りについて「国会の立法不作為」があること，②その「国会の立法不作為」のために，多くの親と子が，自らの意志に反して引き裂かれて，多大な人権侵害や人格的利益の侵害を受けていること，③１人の人権を救済することが司法権の役割であり，「国会の立法不作為」に対しても積極的に違憲審査を行う判決が出されることを，心から祈っています。その判決がきっと，現在法制審議会で検討されている「離婚後共同親権制度」の創造に，大きな影響を与えることだと信じています。
（東京地裁令和５年１月２５日判決）
東京地裁令和5年1月25日判決は，被告（国）の主張を排斥して，「したがって，原告らが主張する刑事法，民事法及び親権の行使に係る手続規定が現に存在するとはいえず，本件立法不作為が認められるというべきである。」と判示した。
さらに東京地裁令和5年1月25日判決は，「以上の事情によれば，日本の家族法制度については，国内でその在り方が議論されているにとどまらず，国際的にみても，条約の規定との整合性という観点等から問題視する立場があり，憲法９８条２項が定める条約遵守義務に照らしても，他方親の同意なき子の連れ去りを違法とする規定，その他原告らが主張する法規制の制定は，今後の国内法の在り方の一つの選択肢として，議論されるべきものということができる。」と判示した。