私が担当させていただく,新しい夫婦別姓訴訟を,平成30年1月9日午前に,東京地裁に提訴しました。

 

 

 

平成27年(2015年)12月16日に最高裁判所大法廷が判決を出した夫婦別姓訴訟では,夫婦となる際には夫婦の氏を話し合いで決めなさいと規定した民法750条の憲法適合性が争点であったのとは異なり,民法750条で夫婦の一方の方が氏を変えることを義務付けられるのに,そのことから生じる社会的不利益を解消するための措置が,戸籍法上とられていないことの憲法適合性が争点となります。

 

 

 

戸籍法では,民法における氏の変更等の不利益を,戸籍法で解消する措置を講じているにもかかわらず,日本人同士の婚姻に際して氏を変えることを義務づけられている方についてだけ,その措置を設けていないのです。それは理由のない不合理な差別だと思います。

 

 

 

新しい夫婦別姓訴訟における原告の方々の主張が認められた場合,①民法750条により夫婦の氏は決まるので,氏について家族が分断することはありません。②子供の氏も民法750条による氏(戸籍筆頭者の氏)になりますので,子供の氏をどうやって決めるのか,という問題も生じません。

 

 

 

③戸籍法に旧姓を戸籍上の氏(呼称上の氏)として使用できる規定が設けられることで,原告の方々が受けているような氏について辛い思いをされる方がいなくなります。④公務員などが旧姓で公文書を作成することが「法律上根拠のない名前で公文書を作成したことが違法ではないか」という問題が生じることもなくなりますし,旧姓使用をされている方々が日々締結する契約がひょっとすると無効になるのではないか,という問題もなくなります。

 

 

 

⑤さらに,仮に裁判所が違憲判断を出した場合に,国会が戸籍法に追加するべき条文は,以下で書きます条文を1つ追加するだけで足りることになります。そのたった1つの条文が,日本の社会を長い間苦しめてきた夫婦別姓問題の全てを解決することになるのです。

 

 

 

法改正により生じる不都合は何もなく,夫婦別姓について生じている問題が全て解決される。そのためにはたった1つの条文を追加するだけでよいわけです。それはまるで,魔法のような法改正だと思うのは,私だけでしょうか?。

 

 

 

今日提訴しました新しい夫婦別姓訴訟では,そのような法改正を求めていくことになります。また訴訟の進行については,このブログでもご紹介する予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

戸籍法改正案

 

 

 

「婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は,婚姻の年月日を届出に記載して,その旨を届け出なければならない。」