『寄附金』

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こんにちは、
税理士法人 入江会計事務所の鵜久森です。

相続や遺贈によって取得した財産を
国や、地方公共団体
又は特定の公益を目的とする
事業を行う特定の法人などに
寄附した場合や
特定の公益信託の信託財産とするために
支出した場合は、
その寄附をした財産や支出した金銭は
相続税の対象としない特例があります。



相続税申告書の14表の
「3 特定の公益法人などに寄附した相続財産
又は特定公益信託のために支出した相続財産の明細」
に以下の内容を記載します。

・寄附(支出)年月日
・寄附(支出)をした財産の明細
(種類・細目・所在場所等・数量・価額)
・公益法人等の所在地・名称
・寄附(支出)をした相続人等の氏名

この特例の適用を受ける場合は、
期限内申告書に
一定の受領書、証明書類等
の添付が必要です。

相続が発生したあとでも
使える特例ですので、
注意して下さい。