秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。

 

(当事務所のホームページはこちらです→司法書士おぎわら相続登記事務所秋田

 

今日のお話しは、違法行為の指導に消極的な法務省の不思議です。

 

 

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コロナ禍において

 

日本はリモート環境の整備が遅れている

 

と指摘する評論家の声を聞くことが多くなりました

 

 

 

中央官庁は

 

ずいぶん前から

 

オンライン申請システムの整備を開始していて

 

例えば

 

司法書士が扱う不動産登記や商業登記などの登記申請も

 

オンラインで出来るようになっています

 

 

 

前から述べているように

 

オンライン申請には

 

メリットとデメリットがあるので

 

当事務所では

 

不動産登記の申請においては

 

使い分けで書面申請も利用しています

 

 

 

ところで

 

一般の企業が提供するオンラインサービスも様々なものがあり

 

このコロナ禍においては

 

ネット通販の利用が増え

 

急激に利益を増やしているようです

 

 

 

司法書士業界に関係するものとしては

 

登記申請書の作成代行を謳う株式会社が以前から存在し

 

その中には消費者の利便性を増したサイトと評価されて賞をとったような会社もあります

 

 

 

このコロナ禍における外出自粛の状態を狙ってか

 

最近このような会社のネット広告を前よりも目にするようになりました

 

 

 

たとえば

 

ある株式会社は

 

「不動産の相続登記ならおまかせ 業界最安値を保証」

 

「司法書士に依頼するより割安」

 

などの見出しで

 

法務局に提出する登記申請書の作成代行

 

戸籍の取得代行

 

などのサービスを格安で提供する

 

と広告しています

 

 

 

しかし

 

以前から述べているように

 

業として法務局に提出する書類の作成が出来るのは

 

弁護士・司法書士に限られます

 

 

 

経済産業省など関係省庁内においては

 

このような業務を一般企業に開放することに前向きと言われているようですが

 

現行法上は株式会社が業として法務局提出書類の作成を代行することは違法なはずです

 

(司法書士法第73条第1項 同78条第1項・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)

 

 

 

 

ですが

 

このようなサイトが次から次へと出てきて

 

その都度日本司法書士会連合会から法務省へ情報提供しているようですが

 

法務省の動きは鈍いように聞いています

 

 

 

このような状況が許されるのであれば

 

司法書士試験の勉強をして試験に合格しようとしている受験生の皆さんも

 

資格を取ることがバカバカしくなるのではないでしょうか

 

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司法書士荻原正樹

秋田市東通五丁目12番17号1A

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