秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。

 

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今日のお話しは、日本政策金融公庫への抵当権移転です。

 

 

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コロナ禍の経営状態改善のため

 

様々な施策が出てきていて

 

金融に関する支援も徐々に動いてきているようです

 

 

 

このような支援業務を行う金融機関の中に

 

政府系金融機関の一つとして

 

日本政策金融公庫

 

があります

 

 

 

この日本政策金融公庫は

 

国民生活金融公庫

 

中小企業金融公庫

 

農林漁業金融公庫

 

の業務を引き継ぐ形で

 

平成20年に発足した機関になります

 

 

 

ところで

 

司法書士は

 

ときよりこの日本金融公庫が権利者となっている

 

抵当権・根抵当権の抹消

 

を依頼されることがあります

 

 

 

このとき

 

抵当権者・根抵当権者の登記簿上の名義が

 

国民生活金融公庫

 

中小企業金融公庫

 

農林漁業金融公庫

 

のままである場合には

 

まずその抵当権・根抵当権を

 

上記3公庫からいまの日本政策金融公庫へ移転する登記

 

(抵当権移転登記・根抵当権移転登記)が必要になります

 

 

 

この抵当権移転登記・根抵当権移転登記手続は

 

普通の抵当権移転登記・根抵当権移転登記と異なり

 

非典型的な事務処理になります

 

 

 

①登記原因が決まっています

 

「平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継」

 

 

 

②登録免許税は非課税になります

 

根拠条文は「株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項」

 

 

 

③移転の報酬額の請求方法が決まっています

 

 

 

借入金を完済なさった方

 

会社の事業としてもう根抵当権を利用する機会がなくなった方

 

抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記手続きについてご相談ください

 

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