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行政書士試験は、その年の4月1日時点で施行されている法律に基づき、その年の試験問題が作成されています。2020年度試験では、改正民法により試験問題が作成されるようになります。

2017年には債権法を中心とする大改正が行われ、こちらは2020年4月1日施行とされていますので、2020年度試験から出題範囲となります。

民法のうち債権関係の規定は、1896年に民法が制定された後、約120年間ほとんど改正されてきませんでした。今回の改正により、取引社会を支える基本的なルールである契約に関する規定を中心に、社会環境の変化に対応するための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールが適切に明文化されることになりました。

また、2018年には相続法の改正も行われ、こちらは①自筆証書遺言の要件緩和の部分は2019年1月13日施行、②主な相続法改正は2019年7月1日施行、③配偶者居住権の部分は2020年4月1日施行とされていますので、②と③の部分は2020年度試験から出題範囲となります。相続法は、1980年に改正されて以降、大きな改正は行われてきませんでしたが、高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われることになりました。