6日目からは、CH3「統治」のパートに入りましょう。

1.国会

まずはSEC1の「国会」からです。

国会の条文は、憲法41条~64条までです。

特に、①国会の活動、②衆議院の優越、③議院の権能を中心に条文知識をチェックしましょう。

(1) 国会の活動

まずは国会の活動です。

最初に、81ページの板書をイメージに使って、国会の会期の種類を3つ覚えます。

そして、各議院では、総議員の3分の1以上が出席すれば会議を開け、通常、出席議員の過半数の賛成があれば可決できます。ただし、重要案件は可決要件が加重されていますので、出席議員の3分の2以上の賛成が必要なものを4つ覚えて、総議員の3分の2以上が必要なものを1つ覚えます。

対象条文は、52条~54条、55条、56条、57条、58条、59条、96条です。

出席議員の3分の2以上が要求されているものは以下の4つです。語呂合わせも使って、限定的に4つ覚えましょう。

・法律案の再可決

・懲罰で除名する

・資格争訟裁判で議席を失わせる

・秘密会を開く

語呂合わせ →「法律女子会」(法律、除、資、会) 

なお、憲法の条文に出てくる分数は8個だけです。

・出席議員の3分の2以上を4つ

・総議員の3分の2以上を1つ

・総議員の3分の1以上を1つ 

・総議員の4分の1以上を1つ 

・出席議員の5分の1以上を1つ

といった感じでまとめていきましょう。

これらの分数が問題文に登場したら正しいと判断できるようになることを目標としましょう。 

 

(2) 衆議院の優越 

つづいて、83ページからの衆議院の優越です。

最初は法律案から見ていきましょう。参議院が衆議院と異なる議決をしたパターンと、参議院が60日経っても議決しないパターンに分けて、どのように衆議院の優越をさせているかを確認しましょう。

その後、予算、条約承認、内閣総理大臣の指名についても、同様に、参議院が衆議院と異なる議決をしたパターンと、参議院が30日または10日経っても議決しないパターンに分けて、どのように衆議院の優越をさせているかを確認しましょう。

最後に、86ページの表を使って、先議権が認められているのは何?、両院協議会の開催は任意的・必要的?、再可決の制度がある・ない?をまとめましょう。

対象条文は、59条、60条、61条、67条です。

 

(3) 権能の所在 

議院の権能についてもまとめておきましょう。

衆議院・参議院の両院の可決が必要なものは国会の権能と呼ばれ、法律の制定や予算の議決などがあります。一方、衆議院・参議院の片方で決めることができるものを議院の権能といいます。

憲法上、議院の権能とされているものは8個ありますので、すべて覚えきれるまで繰り返し確認しましょう。

具体的には、①会期前に逮捕された議員の釈放要求(50条)、②議員の資格争訟の裁判(55条)、③秘密会の開催(57条1項)、④議長その他の役員の選任(58条1項)、⑤議院規則の制定(58条2項)、⑥議員の懲罰(58条2項)、⑦国政調査権(62条)、⑧国務大臣の出席要求(63条)を覚えます。

ひっかけで使われやすいのは弾劾裁判所の設置(64条)です。これは議院の権能ではなく、国会の権能とされています。

 

2.内閣

つづいて、SEC2の「内閣」に進みましょう。条文知識をチェックすることが中心となるのは国会と同じです。

(1) 内閣の仕組み

まず内閣の組織では、内閣は国会に対して連帯責任を負うものとされていることを覚え、あとは人事絡みの知識をつけていきます。

内閣総理大臣は国会議員の中から国会の指名で天皇が任命します。

そして、国務大臣は内閣総理大臣が任命します。

たとえば、「内閣は衆議院に対してのみ責任を負う」とか、「内閣総理大臣は衆議院議員の中から任命しなければならない」といった形で、「国会」のところを「衆議院」に変えた問題文に対して「誤り」と評価できるようになることを目標としましょう。また、「天皇が国務大臣を任命する」など権能の所在を変えて誤りとするタイプの問題文にも対応できることを目指しましょう。対象条文は、66条、67条、68条です。

次に、内閣の権能についてです。 ここでは73条の条文知識を確認することが中心となります。

条約締結権は内閣だが条約承認権は国会とか、恩赦の決定権は内閣で恩赦の認証は天皇といった形で関連知識も合わせて整理しておきましょう。そして、73条記載事項のほか、天皇との関係では、国事行為に対する助言と承認(3条)、国会との関係では、臨時会の召集の決定(53条)、参議院の緊急集会を求めること(54条2項)、衆議院の解散の決定(69条)、裁判所との関係では、最高裁判所の長たる裁判官の指名(6条2項)、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の任命(79条1項)、下級裁判所の裁判官の任命(80条1項)も内閣の権能とされていることも覚えるべき項目となります。

 

(2) 内閣総辞職

93ページからは、内閣総辞職のルールを覚えましょう。

内閣は、衆議院から不信任決議案が可決された場合、10日以内に衆議院を解散させなければ総辞職することになります。ただし、総辞職しても、内閣が不存在となり、行政権の担い手が欠けることになっては困るため、次の内閣総理大臣が任命されるまではその職務を継続するものとされていますので、総辞職絡みでは71条の条文も含めて覚えておきましょう。

たとえば、「衆議院で内閣を不信任する決議案が可決されたら、内閣はただちに総辞職しなければならない」といった問題文に対して「誤り」と評価できるようになることを目標としましょう。内閣には、衆議院を解散させるといった選択肢もあるからです。対象条文は、69条、70条、71条です。

 

3.明文あり・なし系の出題

最後に、憲法統治の出題では、「憲法に明文で規定されてない」という問い方をしてくるパターンがあります。

国会の条文も確認して、たとえば、法律案について内閣法案提出の話(92ページ側注)や、会期について会期不継続の原則や通常国会の会期は150日間であるといった話(81ページ側注)は、「憲法の条文に明文規定が置かれていない」という覚え方をしておきましょう。

 

4.復習

 「みんなが欲しかった!行政書士の問題集」の問題014~018

89ページまで読み終わったら、実際に問題集を使って、上記の問題を解いてみましょう。 

 

教科書リンクページ

問題014

肢1:85ページ

肢2:85ページ

肢3:84ページ

肢4:85ページ

肢5:85ページ

問題015

肢1:81ページ

肢2:80ページ側注

肢3:82ページ

肢4:81ページ側注

肢5:88ページ

問題016

肢ア:82ページ側注

肢イ:89ページ

肢ウ:88ページ

肢エ:89ページ

肢オ:89ページ

問題017

肢1:82ページ

肢2:92ページ側注

肢3:87ページ

肢4:82ページ

肢5:84ページ

問題018

肢1:91ページ

肢2:91ページ側注

肢3:91ページ

肢4:92ページ

肢5:91ページ