消費を妨げる消費税
国内生産コストを上げてしまう固定資産税
事業毎に負担する事業税
等国内の経済活動に支障があるような税金は無くすべきでしょう。
そして税金を負担という概念すら変えるべき時代になっています。
経済活動中心に考えるべきですね。
効率化がすさまじいスピードで進行していて、
現時点の技術ですら最適化すると仕事にあぶれる人が山のようにでてしまう。
公務員事務員はマイナンバーを利用した全国統一システムと自動化で半減、
教員も教育ソフト、ネット＋タブレットで半減、
塾等の上記でかなり淘汰されてもおかしくない。
その他ありとあらゆるもので最適化されれば失業者だらけです。
実際には急激には起こさないでしょうが、強烈なデフレ現象であり、インフレターゲットを維持しようとすれば、強制的に増刷しかなく、それによる減税が可能。
上記に上げた、経済活動に支障がある税金を撤廃できるだけの財務的裏付けがありますね。
機械化・自動化が進めば、海外の安い人件費も関係無く国内生産すれば良いだけですし、
TPP等が締結されれば余計です。
生産力＝国力ですから、態々海外に移して国力を喪失させる必要などないのです。
生産・サービスの効率化によるデフレ現象を、増刷による減税・政府のインフラ等の投資、補助金による政策誘導で埋めていく必要があるのですから、それを国家としての国力強化や国民の幸福の為の仕事時間削減、人口増大に努めるべきでしょう。