茨城県原子力対策課への調査
今日は、阿見町議会総務常任委員会所管事務調査で、ひたちなか市及び茨城県に広域避難計画に関わる調査を行ってきました。
阿見町は、日本原電東海第二発電所（東海第二原発）で苛酷事故が発生した場合、半径５キロメートル以内のPAZ、半径３０キロメートルのUPZの範囲にあるひたちなか市民７千人を受け入れることになっています。
茨城県の地域防災計画と広域避難計画は、国の中央防災会議（防災基本計画）及び原子力規制委員会（原子力災害対策指針）に基づき作成されており、内閣府（原子力防災担当）が財政的支援も含めて全面的な支援の下にあります。
国の支援は、１，計画当初から政府がきめ細かく関与する、地域が抱える課題をともに解決するなど国が前面に立って自治体を支援する、２，緊急時に必要となる資機材等については国の交付金等により支援、３，一旦策定した計画も、訓練の結果等を踏まえ改善強化する、等になっています。
茨城県として検討を進めている課題としては以下の４項目があります。１，安定ヨウ素剤の配布体制、２，避難退域時検査（スクリーニング）体制、３，移動手段の確保、４，複合災害への対応、などがあるということでした。
その後の質疑では、１，避難所運営時のマンパワーの問題、２，一人当たり避難所面積の拡大（２平方メートルから３平方メートル）に伴う避難先自治体の確保、３，複合災害時の対応、などのやり取りがあった。総じて、課題の解決には至らない印象を受けました。
茨城県原子力対策課での調査項目は以下の通りです。
【質問事項】
●原子力過酷事故時の県の役割と対応手順について
●日本原電東海第二発電所の県の審査進捗状況はどうか
●日本原電東海第二発電所再稼働に関わる手続きについて
●再稼働に関わる技術的観点及び経済的、社会的観点について
●県及び東海村、立地周辺自治体の同意手続きについて
●一人当たりの避難所面積変更にともなう避難元及び避難先自治体の調整状況
●高速道及び主要国道における放射能スクリーニング対策
●避難におけるバス運行の手当状況と避難シュミレーション
●複合災害時及び風向による避難元避難先自治体の再マッチング
●避難住民のための食料や資機材等の備蓄は２週間程度は必要と思われるが各自治体へ要請しているのか
●茨城県独自の備蓄倉庫を整備する考えはないか
●過酷事故時に県庁機能移転あるいは避難元自治体機能移転の対応
