東海第二原発再稼働反対
― 茨城県大集会・駿優教育会館音楽ホール ―
昨日、水戸駅北口の駿優教育会館音楽ホールにて「東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ！茨城県大集会」が開催され参加してきました。
集会は「実行委員会」方式で行われ、中島栄美浦村長、海野徹那珂市長、五十嵐立青つくば市長、今泉文彦石岡市長、島田穣一小美玉市長、原浩道潮来市長、染谷森雄五霞町長の県内首長、原中勝征元日本医師会長、佐藤洋一県生協連合会長、秋山豊県北農業協同組合協議会長、伏屋淑子社会福祉法人淑徳会理事長、村上達也元東海村長、原口弥生茨城大学教授、薄井誠一郎茨城大学教授、渋谷敦司茨城大学教授、佐藤嘉幸筑波大学准教授が賛同人となりました。
桜井勝延前南相馬市長が「福島からの訴え」で、原発発災当時から現在の状況に到るまで、「いったん事故が起これば、被災した地域には情報も得られず、人も来ない。こうした悲惨な現実に直面し、被災した住民は棄民となる。」などと詳細な報告があり「東海第二」を「福島第一」の二の舞にしてはならない、と鬼気迫る迫力で発言していました。この話は、再稼働を容認する方々も含めて、もう一度じっくりと聞きたい話です。
出席した賛同人からもそれぞれ訴えがありました。
中島美浦村長は「現職の首長が賛同人として名を連ねるのは大変だ。ましてや集会で発言することはもっと大変だ。県内の首長では、小泉純一郎元総理をお呼びして行った４月１４日に発言した那珂市長と今日の私だけだ。小泉さんも、現職時代に気が付いてくれれば良かったと思う。県内の市町村議会の多くで再稼働反対決議が出されている。県民の多くは再稼働に反対だ。人口密集地に所在し老朽化した原発の再稼働には反対だ。」
原中元日本医師会会長は「自分は浪江町出身だ。たった数日間、一瞬の被曝で子どもの甲状腺がんが多発している。除染作業に従事している方々のガンも多発している。これらは隠された真実だ。劣化した政治も変えなくてはならない。」
佐藤県生協連合会長は「事故後から始めている福島子どもプロジェクトは、もういいよと言われるまで続ける。自分も福島出身。豊かな自然とくらしを守るのが生協の役目。故郷を失うようなことになってはいけない。」
秋山県北農業協同組合協議会長は「農協組合員から再稼働反対をしてほしいと強い要望があった。理事会に諮ったら反対はなかった。隣接の農協組合長にも話したら賛同してくれた。農協は自民党支持が多いが、農業は生命産業だ。東海第二原発の再稼働は明確に反対だ。」
伏屋社会福祉法人淑徳会理事長は「東海村に福祉施設がある。１５０人が入所しているが全員介護を必要とする人たちだ。原発の事故が起きれば、職員は全員家族のもとに帰す。職員の介護なくして避難は困難だ。国も県もあてにはならない。県からは土浦の施設と支援協定を結ぶよう言われている。協定を結んでも無理なことで契約はしない。東海は最も危険な村となっている。東海第二原発を再稼働してはならない。村内に看板を掲示している。」
村上元東海村長は「東海が最も危険な村というのは本当だ。東海村は原子力という未来のイメージ操作にだまされた。当時、群馬県高崎市、神奈川県横須賀市と立地を競った。原子力研究所とともに核燃料、再処理などの施設ができた。多くの高レベルの核廃棄物がある。東海村は立地に適さない堆積層の軟弱な地盤だ。田中前規制委員会委員長の言葉で『東海第二は老朽原発で、ケーブルの難燃化と設計寿命の問題があり難問だ。』と。結局、そうした問題を解決することなく再稼働させようとしている。」
その後、連帯挨拶があり、その中で、
河合弘之脱原発弁護団全国連絡協議会会長は「そもそも原発は稼働してはならいと考えている。大きな理由は二つある。一つは、重大過酷事故が起きれば、人間の命が失われるばかりか国を亡ぼす恐れがある。二つ目には、使用済核燃料及び放射性廃棄物の処分方法、場所も決まらないままに運転を続けている。モラルハザードだ。」「事故当時の菅直人総理大臣が、当時の近藤原子力委員長に指示し、福島第一原発が新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径１７０キロメートル圏は強制移住を迫られる可能性があるとの最悪シナリオを作成した。しかし、それは公表されなかった。」「日本の国土は狭く人々がひしめき合う、地震が頻発する。東海第二原発は、設計寿命を終えようとしている老朽化原発、周辺３０キロメートルに１００万人近くの人々が暮らす人口密集地にある原発だ。」「日本原電は、財務基盤の脆弱なへっぽこ会社だ。耐震工事も自前で用意できない。事故がいったん起きた場合に、人員的にも財務的にも到底対応できるとも思えない。再稼働させてはいけない。」「原発反対に右も左もない。保守も革新もない。住民の声、力が一番強い。」
私も同感です。最大の原子力防災計画、避難計画は再稼働しないことだと、あらためて再認識しました。
