生田郵政公社総裁、集配車の駐禁問題で政府に注文



 日本郵政公社の生田正治総裁は26日の記者会見で、警察庁が郵便小包の集配車に対する駐車禁止規制の除外措置を撤廃する方針を決めたことについて、「駐車場の確保などを徹底している」と対応を急ぐ考えを示した。その上で「駐車場の整備を進めるなど、現実的な対応をしてほしい」とも語り、政府の対応に注文を付けた。


 駐車違反の取り締まりは改正道路交通法の施行を受けて6月から厳しくなった。郵便小包の集配車は都道府県の公安委員会が駐車禁止や通行禁止などの規制対象から除いているが、民間の宅配便業者などから「不公平だ」との批判が出ていた。 (19:57)


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060726AT3S2601G26072006.html