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［２８日 ロイター］ 米議会指導部は、世界のクレジット市場
安定化に向けて、米財務省が最大７０００億ドルの公的資金で
不良資産を買い取ることで合意した。米財務省による当初の
提案は、議会との協議によって修正が加えられ、監督機関の
設立、納税者保護のための条件などが追加された。
２８日未明、議会指導部と政府は金融安定化法案に大筋で
合意し、議会スタッフが最終的な文書化作業を行っていると発表
した。法案成立には、上下両院の本会議での承認が必要とされる。
以下が金融安定化策の主要ポイント。
◎不良資産買い取りのための７０００億ドルは段階的に投入される。
まず２５００億ドルが認められ、大統領はさらに１０００億ドルを要請
できる。残りの３５００億ドルについては議会の承認が必要。
◎不良資産買い取りプログラムの支援を受ける企業の株式を
米政府が取得し、企業の業績が回復して利益を上げた場合納税者
に還元する。
◎新たに設立される議会委員会が監督権限を持ち、財務長官は
定期的に議会に報告を行う。
◎不良資産買い取りを受ける企業の経営者の報酬に上限を設け、
過剰な報酬や退職の際の「ゴールデンパラシュート」を防止する。
◎政府は、買い取った住宅ローンの差し押さえ手続きを遅らせる
ことができる。
◎不良資産となった証券類を直接買い取る以外に、財務省は、
不良資産引き受けの代金をプログラム参加企業が共同で支払う
保険制度も存在することを認識する。
◎５年経過して政府が損失を抱えていた場合、財務省は参加企業
から料金を徴収して納税者負担を補てんする計画を進める。
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