お金の専門家 小山智子です。

「ふるさと納税」活用してますか?

ふるさと納税の利用をお考えの方は
12月31日まであと2日が期限です。

 

 

 

めんどくさいんじゃなの?
オトクってほんと?


ふるさと納税への興味はなんとなくあるけど、
イマイチ踏み切れないのではないでしょうか。

 

実際にふるさと納税をしたことがある、
ファイナンシャルプランナーの私が
ふるさと納税の特徴や体験談を紹介していきますね。

 

ふるさと納税って?

「納税」という言葉が付いていますが
ふるさと納税は実際には、
都道府県、市区町村への「寄附」なんです。

ふるさと納税することで
納税した場所の特産物などがもらえて
所得税の還付や住民税の控除が受けられる
オトクな制度です。

総務省のふるさと納税サイト

 

寄附金控除は2,000円が自己負担

 

ふるさと納税した分のお金は、

寄附金控除」として節税することができます。

 

その代わり、2,000円は自己負担になって、
2,000円を超えた分に対して控除が適用されます。

 

たとえば・・
年間で10,000円をふるさと納税した場合、

寄附金控除になるのは8,000円です。
年間50,000円だったら、控除は48,000円です。

 

寄附金控除になる上限額は人それぞれ異なるので、
その範囲でふるさと納税するのが

節税メッリトになりますね。

 

自分の収入からいくらまで寄付できるか計算しましょう

 

実際にどうなのか、気になりますよね。

給料や、社会保険料控除などによっても限度額が変わりますので、
シミュレーションや目安で、

ざっくりとした上限額を把握しておくのがおすすめです。

 

収入に対するふるさと納税額の

目安はこのようになっています。(抜粋)

 

ふるさと納税を行う方本人の給与収入

ふるさと納税を行う方の家族構成

独身又は共働き

夫婦又は共働き+子1人(高校生)

共働き+子1人(大学生)

夫婦+子1人(高校生)

共働き+子2人(大学生と高校生)

夫婦+子2人(大学生と高校生)

300万円

28,000円

19,000円

15,000円

11,000円

7,000円

-

350万円

34,000円

26,000円

22,000円

18,000円

13,000円

5,000円

400万円

42,000円

33,000円

29,000円

25,000円

21,000円

12,000円

450万円

52,000円

41,000円

37,000円

33,000円

28,000円

20,000円

500万円

61,000円

49,000円

44,000円

40,000円

36,000円

28,000円

600万円

77,000円

69,000円

66,000円

60,000円

57,000円

43,000円

700万円

108,000円

86,000円

83,000円

78,000円

75,000円

66,000円

800万円

129,000円

120,000円

116,000円

110,000円

107,000円

85,000円

900万円

151,000円

141,000円

138,000円

132,000円

128,000円

119,000円

1000万円

176,000円

166,000円

163,000円

157,000円

153,000円

144,000円

 

 

ふるさと納税サイトの「さとふる」では、

自分がいくらまでふるさと納税できるのか目安が計算ができます。
確認はこちらです

 

年収が高ければ更にメリット増

 

年収が高ければ支払う税金も多いので
ふるさと納税のメリットは更に増していきますね。

ただし住宅ローン減税を受けている方は、
ふるさと納税とも併用はできますが支払う税金が下がり
ふるさと減税のメリットは減ってきます。

世帯によってはなくなることもあります。

 

サラリーマン(会社員)は確定申告が不要に

 

税金の控除を受けるためには、
原則として確定申告を行う必要がありますが、
平成27年4月1日から
ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

さとふるなら提出も簡単!
会社で年末調整をして、自分で確定申告をされない方は
基本的には自分で確定申告をする必要がないため、
ワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用できない方は

  • 給与が2,000万円を超える方
  • 2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある方
    (年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合)
  • 給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方
  • 個人事業主の方、アパート経営等の不動産収入がある方、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した方等
  • 公的年金に係る雑所得のみの方の年金収入が400万円超でその雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
行政担当者へ注意点を聞きました

 

ワンストップ特例制度を利用するときは
ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。
この期限までに、

不備の無い状態で自治体へ到着するようにしましょう!

特に印鑑漏れが多くなっているので
書類を郵送前に再確認をしましょう。

 

今からふるさと納税する時は注意が必要

 

今年の分のふるさと納税をしないと!
とあわててはダメですよ。

この時、気をつけていただきいことがあります。

ふるさと納税は12月末までに受け付けた金額に対して
寄附金控除の対象になります。

12月31日までにふるさと納税する場合は、
クレジットカードでの決済とおすすめします。

クレジットカードの場合は決済がされた時点で
すぐに確定されますので、安心ですね。

 

楽しく節約できちゃう♡

ふるさと納税は、
ネットショッピングの感覚で
楽しく簡単に出来ちゃう節税方法。


家計を切り詰めての節約とは違うので、
ストレスフリーですね。
 

お金が貯まる家計にするためには、
できることって実はいろいろあるのです。

 

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