特許庁のHPに、ビジネス関連発明の最近の動向に関する調査報告が
掲載されています。

特許庁 ビジネス関連発明の最近の動向について

この調査報告によると、
「審査状況をみると、2003年~2006年では8%程度であった特許になる割合が、
2007年以降は上昇傾向にあり、2009年には暫定値で約22%となっています。
これは、この分野の審査が進むにつれ、コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関する審査基準、
特にビジネス関連分野における審査基準が出願人に浸透され、
出願人側で出願の厳選や適切な補正等の対応が進んできたことによるものとみられます。
しかし、依然として、特許になる割合が全分野の平均値(約50%)と比較して低い」
と報告されています。

ビジネス関連発明で、特許差定率が低い理由は、他の分野に比べて、
(1)進歩性の要求レベルが高い
(2)出願人が先行技術との差異点を把握していない
ことが挙げられます。

(1)は、ビジネスモデル関連発明で、
「ある分野で使われているサービスを、
別の分野に適用しただけでは進歩性が認められない」ということが
厳格に適用されるからです。

(2)は、出願人は自分のビジネスモデルが他社のビジネスモデルと
 どこが違うのか、どこに特徴があるのかということについて、
 把握していないケースが多いのです。

ここで、特許をとる意義とは何でしょうか?
それは、「企業の利益を最大化する」ためです。

それでは、新しい技術がどんどん出てくるインターネットサービスの分野では、
「企業の利益を最大化する」には、どんな特許戦略が必要なのでしょうか?

インターネットサービスそのもののアイデアが新規性を喪失していても、
そのサービスを実現する上でなくてはならない仕組みを特許化しましょう!

これにより、そのサービスの特徴的な事業を保護することができ、
その結果、特許が、他社の参入を阻止することにより、
事業の利益を最大化することに貢献することができるからです!

インターネットサービスを提供している事業者の皆様、
サービスの競争力を向上させるために
是非、特許権を取得し、活用しましょう!