Googleインパクトチャレンジの企画申請内容サマリーを書きました。 | 若者と社会をつなぐ支援NPO/ 育て上げネット理事長工藤啓のBlog
2015年03月17日(火)

Googleインパクトチャレンジの企画申請内容サマリーを書きました。

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本日の日経新聞に育て上げネットがファイナリストとして選定されましたGoogleインパクトチャレンジの広告が出たようです。(newsweek,昨日のAERAも出たようです)

そのなかで各ファイナリストのプロジェクト申請内容の情報が少ないという声を聞いたので、私たちの申請した内容を申請書に即した形でのサマリーを書きたいと思います。

※現在、当該プロジェクトではファイナリスト10団体への「投票」をお願いしております。もしよろしければご投票いただけましたら幸いです。おひとり1デバイスから最大4大体に投票が可能です。

Googleインパクトチャレンジ投票サイト

【プロジェクトの情報】

このプロジェクトは、[自宅から出られないひきこもりや触法青年、経済的に苦しい状況にある若年無業者]に[基本的なPCスキルとプログラミング言語の習得]および[企業インターンシップ]の機会を提供する。[3年]で[5か所の若者支援施設に展開]し、[1,000名の参画と300名以上の若者が仕事に就く]ことで、若者の生活保護受給等のリスクを低減し、生活者として地域を担い、納税者として社会を支えていく人材を輩出する。

200万人を超える無業の若者がプログラミング技術を獲得し、IT系企業でインターンシップを行うプログラムは、2005年前後に「ジョブトレIT」として行い、昨年は「若者UPプロジェクト」の一環で、C#研修とインターンシップで参加5名のウチ2名がそのまま採用され、他の3名も1名は採用見込み、1名は別の業種でのインターンシップ、最後の1名は就職活動継続中です。

企業側の声として、プログラミングの技術はこれから社内でも身に着けられるが、研修をやりきったことを評価するものと、キャリアブレイクした無業の若者も、こんなにしっかりしているのであれば新卒採用にこだわる必要がないことがわかった、などいただいています。

【プロジェクトをどのように実行しますか?】

1.パイロットプログラムの効果検証と総括
2.インターンシップ受入企業の募集と、欲する人材ニーズ/技術要件の把握
3.提供コンテンツの整理と研修プログラムの開発
4.プログラム参加者の選定
5.プロジェクト運用とスケールアウト

若年無業者の約40%が自分のパソコンを保有しておらず(若年無業者白書)、ITスキルは未知の領域と認識されている。一方、若いIT技術者に高い採用意欲を持つ企業は、無業の若者のイメージがつかず、インターンシップでの受け入れに躊躇する。働きたい若者と若者を採用したい企業が持つ相互の不安を期待に変容することが本プロジェクトの実現には不可欠な要素である。そしてこの課題は両者の事情を理解し、相互ギャップを調整できる支援者の存在が重要であると考える。

【あなたのプロジェクトが解決しようとしている課題は何ですか?また、それはどの程度大きい課題ですか?可能な範囲で、統計などを使ってご説明ください】

本プロジェクトは、若年無業者が基本的なIT技術とプログラミング言語を取得し、企業インターンシップを通じて仕事に就くことを目的とし、人口減少社会における社会の支え手を育成する。

日本では若者の16人に1人(約220万人)が無業であり、潜在的な若年無業者は483万人(OECD若年者雇用レビュー)と推計されている。若年層への政策的支援は2000年代に入ってから始まり、先進国のなかでは突出して遅く、いまだ官民ともに解決方法を模索している状況である。

【本プロジェクトが成功した場合の期待効果について、説明してください。】

今後の3年で300名以上の若年無業者が仕事に就くことをゴールとする。特に若者を採用する意欲のあるIT企業がコアターゲットである。無業の若者が就業を果たすことは年間200万円を超える生活保護受給リスクを低減し、納税者を増加させることができる。

また、IT活用職種は非活用職種と比較して年収が約47万円高く、より安定した生活につながる。一方、企業の若者採用コストは平均は30万円から50万円となり、本プロジェクトを通じて一定の採用コストを低減し、事業への再投資が可能となる。

長期的に期待される効果は、今後、若手技術者の不足と企業の採用希望数の間で需給ギャップの継続拡大が予想されるなか、本プロジェクトがひとつの若年無業者支援のモデルとなり、私たちの取り組みを超えて日本社会に広がることである。

【上記に記入いただいたインパクトにつき、効果を測定するための指標を1-3個挙げてください。またこれらの指標をどのようい測定しますか?】

1.就労等進路決定率30%以上

若年無業者対策で政府が設定するKPIが就労等進路決定率30%であるためそれ以上を目指す。測定方法は電話やメールなど個別に進路状況を確認する。

2. プログラム参加後の「働く自信の向上」率80%以上

若年無業者が支援機関に求める最大のニーズは「働く自信を身に付けたい」である(若年無業者白書)。測定は「研修講座」および「インターンシップ」終了時のアンケート調査で行う。

3. 社会投資回収率(SROI)

第三者評価者を入れ、SROI評価手法を活用し社会投資効果を測定する。
SROIについてはコチラに少し詳しく書きました。


【本プロジェクトが他のプロジェクトと異なる主なインサイトやイノベーションは何ですか?何がこのプロジェクトをユニークなものにしていますか?】

本プロジェクトのユニークネスは、既に若年無業者に対する支援行っている組織の支援者が、若者のITスキル形成に直接的、間接的にかかわるとともに、若者の採用意欲にあふれ、インターンシップ受け入れ企業との間に調整役として介在する第三者調整型インターンシップにある。

また、IT企業の労働環境についてネガティブな側面が指摘されるが、直接的な利害関係のない第三者としての非営利組織が一定程度、企業内部の情報を知り得る形に合意する企業が、若者や社会に対して公正で透明度の高いディスクロージャーを持っていることを社会に打ち出していくことで業界のイメージを変革するこができる部分にあると考える。

※現在、当該プロジェクトではファイナリスト10団体への「投票」をお願いしております。もしよろしければご投票いただけましたら幸いです。おひとり1デバイスから最大4大体に投票が可能です

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