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2017年07月21日(金)

ファーストエピソードから、つらすぎて目を背けてしまう。児童虐待のリアル

テーマ:ブログ

漫画レビューサイト、マンガHONZで新しいレビューをあげました。

 

ファーストエピソードから、つらすぎて目を背けてしまう。児童虐待のリアルを描いた『ちいさいひと 青葉児童相談所物語』 - マンガHONZ

 

 

 

 

 ちいさいひと、幼い命を弄ぶ大人の愚行が止まらない。平成27年度の虐待対応件数は、児童相談所で103,286件、市区町村で93,458件と過去最高。児童相談所の件数に関しては、児童虐待防止法が施行される前の平成11年度と比べて8.9倍と、とんでもなく右肩あがりだ。

 

 

 

もちろん、これは“対応することができた”件数であって、いまもどこか密閉された空間で子どもたちが殴られている、放置されている、そして蹂躙されている。虐待によって幼い命が奪われることも43件44名(心中以外)。

 

明るい光もなく、適切な食事もなく、排せつ処理はされず、目を空ければ鬼の形相で暴力が飛んでくる。何日も親が帰宅しない。それでも子どもたちはどこかで親を信じながら、裏切られ続ける。

 

【基礎知識】児童虐待は4つに類型化されている。


身体的虐待:殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する など
性的虐待:子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする など
ネグレクト:家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など
心理的虐待:言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう(ドメスティック・バイオレンス:DV) など

 

『ちいさいひと 青葉児童相談所物語』は、エピソード①ですら、つらすぎて読めない。私は吐き気に襲われ、涙が止まらなかった。決してグロテスクな描写があるわけではない。ただ、そこに長男(6)、次男(4)、三男四男(1)の双子を重ねてしまい、身体が読み進めるのを拒絶したのだ。

 

社会から隠ぺいされる児童虐待の現場に踏み込むひとたちがいる。それが児童相談所の職員であり、本書主人公の相川健太(22歳)ら、児童福祉士たちだ。健太はサバイバーでもある。いわゆる、虐待や暴力から生き延び大人になったひとのことだ。そのため、日常生活に問題はなくとも、ときおり、被虐待経験がフラッシュバックし、身体は硬直し、身動きが取れなくなることもある。虐待の影響は根深く残る、絶対に許してはいけない行為なのだ。

 

本書を読んでもらいたい理由は大きく三つある。ひとつは、児童虐待の現実を知ってほしい。殴る蹴る、虫けらのように扱われる、性的虐待を受ける、大人によって蝕まれる子どもたちがいること、そして子どもたちを蝕む大人がいること。

その顔は常に隠されており、小さな変化に気が付かなければわからない。しかし、そんな子どものシグナル、大人の微妙なしぐさなどに気づける人間がもっともっと必要だからだ。


ふたつ目の理由は、児童相談所の仕組みや構造、そして法律に基づいてできること、限界を知っていただきたい。もし、いま明らかな児童虐待シーンに遭遇したらどうするだろうか。止めるか、スルーするか。夜、子どもの異常な泣き声が近所から聞こえてきたらどうするだろうか。

 

児童相談所は、児童虐待防止法第9条に基づき、家庭への立ち入り調査を行うことができる。警察との連携もしている。虐待などの疑いがあれば、保護者の同意なくとも一時保護で、子どもの身体、命を守ることもできるのだ。子どもを守る最前線で戦う彼らは、児童虐待などすることのない良識あるひとびとにとって、被虐待児を託することのできる頼もしい機関なのだ。

 

最後の理由は、自分が虐待する立場にならないようにするためだ。「虐待なんかするわけがない」とお考えかもしれない。そしてそれはたいていの場合、間違っていない。しかし、本書に出てくる、子どもの人生をめちゃくちゃにする大人たちは、自らの行為を虐待だとは認識していない。客観的に見れば明らかであっても、当事者にはそう映っていない。


私は、四人の子どもたちに虐待行為をしているだろうか。まったくしていないといいきれるだろうか。もしかしたら、ちょっとだけ手を上げてしまうこと、ご飯を取り下げてしまうこと、無視をすること。していないだろうか。そしてそれらを「しつけ」と認識してないだろうか。では、どこまでが「しつけ」で、どこからは虐待なのだろうか。

 

本書は、読み進めるのに勇気がいる。しかし、ここに目をつむってしまう大人が作る社会こそが、児童虐待の温床を創る要因にもなっていることを理解しなければならない。

 

もし、もし児童虐待をしてしまったら。児童虐待の疑いのある現場に遭遇してしまったら。明らかに虐待をしている人間を見たらどうしたらいいだろうか。ぜひ、110番、119番と同じレベルで覚えてほしい3桁の番号がある。それが児童相談所全国ダイアル「189(いちはやく)」だ。ここに電話してほしい。子どもたちの命を救おう!

 

 

ファーストエピソードから、つらすぎて目を背けてしまう。児童虐待のリアルを描いた『ちいさいひと 青葉児童相談所物語』 - マンガHONZ

 

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2017年07月20日(木)

「こども宅食」の革新性

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2017年10月より、東京都文京区で経済的に厳しい状況下にある子どもを持つ家庭に食料を届ける「こども宅食」が発表された。すでに多くのメディアが取り上げているよう、文京区内で宅食を希望する世帯に、2か月に一度10キロ分の食料を届けるものだ。

 

食料を直接手渡す「こども宅食」は、「7人に1人が貧困」の子どもたちを救うのか(BuzzFeed News)

 

「子ども宅食」 ふるさと納税で子どもを支援(FNN)

 

東京都文京区が「こども宅食」をスタート--ふるさと納税で貧困世帯に食事を(マイナビニュース)

 

この「こども宅食」の立ち上げ経緯や仕組みなどは、こちらのガバメントクラウドファンディング ふるさとチョイスに詳しく出ており、後段でも触れるがふるさと納税の仕組みを活用した寄付が可能だ。

 

現在のところ、あまり触れられていないがいくつかの意味において「こども宅食」は革新的であり、日本におけるさまざまな社会課題の解決においてモデルとなり得ると考える。

 

コレクティブ・インパクトというアプローチ

 

ここ数年、社会課題の解決における議論の場でコレクティブ・インパクトというキーワードが出てくるようになった。ある社会課題に対してさまざまセクター、多様なステークスホルダーが集まり、共通のゴールと指標を持って解決にあたるものだ。

 

 

「異なるセクターにおける様々な主体 (行政、企業、NPO、財団など)が、 共通のゴールを掲げ、お互いの強み を出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチ」

 

出典:PubliCo Journal

 

個々の団体がそれぞれの領域で解決を目指すのではなく、その力を集合し、より大きな社会的インパクトを目指す。これまでの協働との違いとして私が注目するのは「共有された評価システム」である。

 

コレクティブ・インパクトには5つの条件があり、既存の協働や連携と何もかもが異なるわけではないが、ステークスホルダー間で共有されたテーマに対して、評価システムを握り合う座組みは珍しい。

 

特にインパクト評価に際しては、その評価手法を事前に合意し、評価に必要なデータ収集を集めていくことは想像以上に難しい。各団体には独自の効果測定およびデータ収集があり、やもすればそれぞれが必要なデータを持つだけに留まるが、今回の「こども宅食」は社会的インパクト評価の算出も、既にインパクト評価についての実績がある認定NPO法人日本ファンドレイジング協会が担うようだ。

 

「結果としてこうなればいいね」や「とにかくやれることをやってみよう」ではなく、ビジョニングの段階からコレクティブ・インパクトに近い構想があり、具体的な成果から逆算をして事業設計したのだろう。ただし、スタート段階としては6つの運営団体と5つのパートナー団体だが、個人や法人が参画し得る方法も既に提示されており、オープンになっているのが特徴だ。

 

 

ふるさと納税を使ったファイナンス

 

素晴らしい活動も、寄付で賄うには限界があり、行政の補助金に頼るのも持続性が担保されづらい。そのような事業の不安定性に対して、ふるさと納税を活用したファイナンス(一般的な寄付なども可能)を実現している。私がこの仕組みに込められた想いを感じたのは次の一文だ。

 

 

「こども宅食」では、一般的なふるさと納税と異なり、返礼品のご用意はありません。しかしそのぶん集まった寄附金は全額を「こども宅食」の立ち上げと運営に活用させていただきます。

 

出典:ガバメントクラウドファンディング ふるさとチョイス

 

昨今、高額な返礼品競争となったふるさと納税制度とは一線を画し、返礼品はなく、納税された金額は「こども宅食」に使われる。これは文京区外のひとが参画することが可能であると同時に、文京区民でも文京区に納税することに変わりはないが、その使途を「こども宅食」に限定できる。

 

また、返礼品競争で消耗している自治体にとっても、本来的にはこのような地域の課題解決に制度を活用していくためのベンチマークになるのではないか。今回は文京区の課題と解決方法として、貧困家庭の子どものいる自宅に食料を送り、そのつながりを生かしてソーシャルワークなどを行っていくが、まさに自らの地域が直面している課題をアジェンダとして設定し、解決方法の提示とともに、その財源に対してふるさと納税を活用することができる。しかも、まさに本件で「前例」ができたのが大きい。

 

展開性と拡張性

 

「こども宅食」は、文京区内で150世帯から初めて1,000世帯を目指すが、このスキームはしっかりとしたリサーチをもとにした理解によって、”子どもたちを支えていく”必要性を有している自治体への展開可能性が高い。もちろん、ステークスホルダーは変わるだろうが、地域のリソースを発掘し、必要に応じて地域外の企業や団体に協力を仰ぎながら進めていく際、先行事例があるのは大きい。あとは単純に仕組みだけを地元に入れてもうまく回らないため、外せないコアな部分はどこなのかをしっかり押さえる必要がある。

 

展開性に加えて、拡張性も非常に大きい。コレクティブ・インパクト(それに限らないが)というフレームや、ふるさと納税を活用したファイナンスをもとに、「こども宅食」という課題を何か他の地域や社会課題に置き換えたとしても運用し得る拡張性も注目すべきである。

 

足りないワンピースとは何か

 

この「こども宅食」は、子どもの貧困問題に関して、宅食というスキームを使い、ひとのつながりを作り、家庭や家族をも包摂していく取り組みと、コレクティブ・インパクトというフレーム、ふるさと納税というファイナンスモデルが搭載された、優れた社会課題解決モデルだと考える。

 

しかし、ひとつだけピースが足りない。

 

それは、貧困状態にある子どもや家庭のため、ふるさと納税という仕組み(返礼品なし)を準備されたとしても、どれだけのひとが実際に納税や寄付、ボランティアなどを通じて、お腹を空かせ、将来どころか明日の希望も持ちづらい子どもたちのために行動できるのか。そう、最後のピースは、私たちの子どもたちへの眼差し、「こども宅食」への期待、そして、このような取り組みが全国に広がっていくためのモデル作りのため、一歩踏み込んでいけるかどうかにある。

 

ふるさと納税を活用した「こども宅食」の応援はこちらから。

命をつなぐ「こども宅食」で、1000人のこどもと家族を救いたい! | ふるさと納税のクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」

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2017年07月18日(火)

すべてインターネット上で完結する無業の若者を対象にしたインターンシップを始めました。

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職業を知り、職場を理解し、働く経験値を獲得する上でインターンシップは一定の効果を果たします。特に学生や長く労働市場から遠ざかっていたり、非正規雇用期間が長いひとには、インターン希望者も少なくありません。

 

しかしながら、インターンシップは企業にとっても、若者にとってもすべてがポジティブではないことも事実です。受け入れ企業にとっては、参加者に業務を切り足、応対する社員をつけ、机や椅子、PCや必要によってメアドなども付与します。セキュリティ度の高い業態、業務であればあるほど、そこらへんは神経質にならざるを得ません。

 

一方、参加する若者はどうでしょうか。そこには以前から指摘する「実費負担の原則」が重くのしかかります。家の近所であればいいですが、ある程度の距離があり、公共交通機関を使わなければならない場合、毎日毎日電車賃がかかり、経済的に楽ではないひとであれば耐えきれません。

 

インターンシップにふさわしい服装が要求される場合、もしそれを持っていなければ購入だって必要になるかもしれません。基本的にインターンシップは採用とセットではありませんので、厳しい生活状況であれば経験値を積むコストそのものが非常に重くなります。

 

そういったインターンシップのメリットの裏にあるさまざまな制約やリスクを少しでも軽減し、企業と若者に出会いや接点の機会を創造すべくチャレンジしたのが、すべてインターネット上で完結するインターンシップです。

 

面接からインターンシップ終了まで、若者と企業担当者は一度も会いません。いや、毎日ネット経由で会ってますが、物理的に近いところで話をしたりすることはありません。

 

※最後の最後に、実際にオフィスに伺うイベントは準備しています。

 

先日、厚生労働省の生活保護や生活困窮にかかる審議会に参考人として伺ってきました。そのなかで今回のチャレンジについて少し触れたところ、地方と首都圏、逆に、首都圏と地方などで、産業の制約があっても、これが一部担えるのであれば可能性が広がることや、切り出し業務を考えればIT企業である必要もなく、工夫次第で遠く離れた就業希望者に社内や現場の雰囲気を見てもらい(VRや映像)、直接質問に答え(スカイプやチャット)、実際にオンラインでできる範囲の実務をこなしてもらう(報告書記載や企画)ことも可能です。

 

まだまだパイロット段階ではありますが、若者側の反応も予想外によく、また、企業の側も今後、いかに若者と接点を創っていくかを考えれば積極的に活用したいという話もいただいています。

 

実際の職場に行くこと、社員と関わること、業務をやってみることが重要、という意見はあるでしょう。僕もそう思います。ただ、そのためにさまざまな制約条件の下で可能性すら閉ざされるのであれば、インターネットを通じたインターンシップという選択肢の拡充は、希望者の可能性を拡張することになりませんか?

 

 

 

 

認定NPO法人育て上げネット(東京都立川市、理事長 工藤啓)は、日本マイクロソフトと協働した社会貢献事業「若者UPプロジェクト」において、若年無業者と採用意欲のある企業をつなぐネット完結型インターンシップを行います。

 

2017年7月24日に開催される「働く、を変える日 テレワーク・デイ」に先駆け、テレワークとインターンシップを組み合わせた本取り組みは、地理的制約にとらわれず若者と企業の接点可能性を拓くことを目的としています。

 

若者にとっては、居住エリアから離れた企業でもインターンシップが可能となり、公的支援で充当されない交通費等「実費負担」の軽減につながります。また、企業にとっても若者の居住地域にかかわらず、インターンシップを希望する若者との接点を持つことができます。

 

働き方改革のなかで注目される「テレワーク」を、働き始める前に経験することで無業の若者が“働きやすさ”のある企業での働き方を知り、職業選択の幅を広げる機会になります。ネット完結型インターンシップの広がりにより、多くの若者が企業でのインターンシップを実現し、ひとりでも多くの「働く」と「働き続ける」のきっかけをつかむ一助となることを期待しています。

 

【開催概要】

日 時:2017年7月18日(火)-7月20日(木)の三日間

受入企業:株式会社ダンクソフト

対 象:無業の若者(15歳-39歳)

場 所:ダンクソフト社

参加者:若者2名(育て上げネットふなばし若者サポートステーション

 

概 要:事前面談:Skype for Businessのオンライン会議で実施

業務内容:Skype for Businessを活用したオンライン業務。インタビューと記事作成、HTML等を使用したコーディング

振り返り:8月3日に参加者がダンクソフト社を訪問

 

【プロジェクト概要】

 

若者UPプロジェクトについて

2010年より、日本マイクロソフト株式会社の社会貢献活動として、子ども・若者を支援するNPO等がパートナーシップを結び、団体従来の支援にITスキル講習を加えることによって、社会的困難を抱える子ども・若者の可能性を広げることを目的に展開している。現在、全国44団体と協働し、延べ4万人を越える子ども、若者たちがITスキルを獲得し、就労等進路決定をしています。

 

ダンクソフト社について

1983年創業。WEBサイトのデザイン・コンサルティングやフルクラウドの企業情報システムの開発、運用など、自社をショーケースにしたICTサービスを提供。社内にある紙の専有面積が1㎡となり、フルクラウドでどこでも働けるワークスタイルを確立した実績を元に、ペーパーレスから始まる働き方改革のICT環境づくりを、システム以外の日々の働き方ノウハウも含め、わかりやすく提案から導入、サポートも一貫して行っている。新しい働き方を追求した結果、従業員が在宅勤務や日本各地に展開したスマートオフィス(サテライトオフィス)で働くといった、時間や距離にとらわれない働き方を実現。ワークライフバランス、ダイバーシティー、テレワークで多くの受賞をしているICT企業。

 

日本マイクロソフトについて

日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。 日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します

 

【団体概要】

認定特定非営利活動法人 育て上げネット

ホームページURL:http://www.sodateage.net/

私達は、若年無業者(ニート)やひきこもり状態などの、働きたいけれど働けずにいる若者の自立を目指して、若年者就労基礎訓練プログラム・ジョブトレを運営しています。また、母親の会・結(ゆい)では、その家族を孤立させない活動に取り組んでいます。

 

育て上げネットは《Vision:すべての若者が社会的所属を獲得し「働く」と 「働き続ける」を実現できる社会》《Mission:若者と社会をつなぐ》を理念として 「働くこと」に困難や課題を抱える若者の自立を支援しています。

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

認定特定非営利活動法人 育て上げネット(広報担当:山崎・山本)

TEL:042-527-6051(月-金 9:00~18:00) E-mail:pr@sodateage.net

 

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